三井ホーム株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：野島秀敏、以下「当社」）は、地域事業会社^※2である三井ホーム北海道株式会社（本社：北海道札幌市北区、代表取締役社長：伊藤清、以下「三井ホーム北海道」）が、木造交番を5箇所に完成させたことをお知らせいたします。本事業では、札幌市および恵庭市に5つの新たな木造交番を建設。三井ホームグループでも木造交番の施工・完成は初の取り組みです。構造体にCLTを利用し、工場で組み立てた箱型ユニットを採用することで、安全性や環境に配慮し、地域の安全・安心を守る拠点である交番の整備を、高品質かつ合理的な形で実現しました。また、北海道産の建材も積極的に活用することで、持続可能な地域社会の実現に寄与いたします。

本取り組みのポイント

• 三井ホームグループ初の木造交番の建設
• 構造体に CLT を利用し、工場で組み立てた箱型ユニットを採用することで、安全性・環境配慮を実現
• 地元建材の積極活用や地元企業との連携などを通して、地域社会の活性化にも寄与
• 木造による断熱性能の向上や炭素貯蔵により脱炭素社会の実現に貢献

本事業は、2025年12月下旬から工事を開始し、2026年5月までに全棟竣工しました。当社は、創業以来、「木」を活かした住まいづくりを通じて豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献してきました。今後も「木」の可能性を追求し、中大規模建築物の木造化を推進することで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

地域住民の安全・安心を守る拠点である交番の建設には、高い安全性の他、環境配慮や地域貢献などの役割も求められます。このニーズに応えながらより効率的な建設を行うため、構造体に優れた強度・剛性を有する国産スギ材のCLTを利用し、主要構造部を予め工場で組み立てた箱型ユニットを採用しました。結果、高い安全性を確保しながら、ユニット化によって移築・移転が必要な場合の再利用も容易となりました。

本事業では、北海道産トドマツを下地材に、北海道産カラマツを構造用合板や構造用 LVL^※3に、北海道産シラカバを造作家具（カウンター・机）に使用する等、地元建材を積極的に活用します。特にシラカバは道民に親しまれているため、各交番の外観はアイコンとしてシラカバ調のアクセントルーバーで装飾しています。また、構造体施工は地元工務店である西條産業株式会社（本社：北海道小樽市有幌町、社長：西條公敏）が担当するなど、設計・施工・品質管理において道内の様々な企業と連携します。これらを通じ、地産地消の推進や地域経済の活性化にも貢献いたします。

本事業では、寒冷多雪地の北海道で冬期間の最低室温を概ね 15℃以上に保つため、外壁に外断熱工法を、窓には3層断熱ガラスを使用した樹脂サッシを採用して高い断熱性能（HEAT20^※4：G2 レベル）を実現しました。加えて、熱交換換気扇と高効率エアコンの採用による効率的な室温の維持、LED照明や節湯型エコハンドル仕様の水栓の採用等を通して、省エネ性能も向上させています。
また、木には、成長過程でCO₂を吸収し、建材となった後も炭素を貯蔵し続ける特性があります。5棟を合計した炭素貯蔵量は82t-CO₂^※5で、スギの木（50 年生）99 本分※５となります。さらに CLT は優れた強度・剛性を有し、これまで木材があまり使われてこなかった中大規模の建築物にも用いることができるため、国土交通省も普及を促進する※６など脱炭素社会の実現に寄与する工法として注目を集めています。木造であることによって、道産材の活用を通じた運搬・工事車両の削減に伴う CO₂排出量の低減なども、脱炭素社会の実現に貢献いたします。

• ※1 CLT（Cross Laminated Timber／直交集成板）…木材の板を繊維方向が互いに直交するように積層し、接着・圧着して製造する大型木質パネル。優れた強度・剛性を有し、壁・床・屋根等の構造材として使用される。厚さにより耐火性能が確保されるほか、工場での高精度な加工が可能で、中大規模建築への適用が進む。
• ※2 三井ホームの完全子会社で、直営型販売・施工会社。地域密着の事業を展開し、その地域に合わせた顧客満足度の向上に努めている。
• ※3 LVL（Laminated Veneer Lumber／単板積層材）…単板を繊維方向に揃えて積層、接着した木質構造材。
• ※4 一般社団法人 20 年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会。
• ※5 林野庁の公表している「建築物に利用した木材にかかわる炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」をもとに貯蔵量を計算し、スギの木蓄積相当量も換算。
  https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/mieruka.html
• ※6 国土交通省公式サイト「CLT の普及に向けた取組」：
  https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000088.html

三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「1.産業競争力への貢献」、「2.環境との共生」、「3.健やか・活力」、「4.安全・安心」、「5.ダイバーシティ＆インクルージョン」、「6.コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
・「グループ⻑期経営⽅針策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
・「＆ EARTH for Nature」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/business/development/earth/for-nature/

また、2025年4月に、街づくりにおける環境との共生宣言「&EARTH for Nature」を策定し、「環境」を自然と人・地域が一体となったものと捉え、豊かな「環境」を広げ、未来の世代へつなぐ街づくりを推進しています。 本宣言における重点課題として、「緑を守り育む」「水の魅力を生かす」「生態系を豊かにする」「地域の想いをつなぐ」「自然資源を循環させる」の5つを定めています。本リリースの取り組みは、「&EARTH for Nature」における重点課題の2つに貢献しています。