ニュースリリース

2005.04.27
「売却安心システム」
建物売却時の支援制度スタート
流通耐用年数50年で高く査定

  • 買い取り保証付きで建物売却をサポート
  • 建物総合サポート「三井ホームのグッドストック」を整備

三井ホーム株式会社(本社:東京都新宿区、社長:中村良二)は、CS向上を目的として、三井ホームを建てられたお客様が建物を売却される際のサポートサービス「売却安心システム」を、一都三県の地域において、5月1日(日)から開始いたします。
「売却安心システム」は、三井ホームのオーナーが戸建注文住宅を売却する際、グループ会社である三井ホームエステートが仲介を担当してきめ細かく対応するとともに、仲介期間終了後も売買が成立しなかった場合に、三井ホームが買い取りをさせていただくシステムです。
また、このたび、既存の長期保証システムや点検システム、保証制度と併せて総合サポートシステム「三井ホームのグッドストック」(Good Stock)として呼称することにいたしました。これらによりお客様へのサービス向上を図るとともに、将来にわたる良質な資産としての建物の価値の維持を目指し、その管理のお手伝いをいたします。
概要は以下のとおりです。

1.「売却安心システム」の概要

三井ホームで建てられたお客様がご自宅を売却するにあたり、当社グループ会社で建物の仲介などを担当する三井ホームエステート株式会社と専任媒介契約を締結される場合に、買い取り保証付きの売却を選ぶことができるシステムです。

(1)対象となる建物
一都三県の地域で、三井ホームの「20年保証システム」の対象となっている専用住宅を対象とします。

(2)システムの流れ
(1)売却相談を受け、三井ホームエステートが当該不動産の査定を行います。
(2)お客様が買い取り付きの仲介を希望された場合は、「査定価格(売却価格)」と「買い取り価格」を提示後、買取保証付専任媒介契約を1ヵ月以内に締結します。買い取りを希望されない場合は、一般的な専任媒介契約を締結します。
(3)仲介期間(3ヵ月以上6ヵ月以内)が終了後も売買契約が成立しなかった場合に、専任媒介契約時に定めた価格で三井ホームが不動産を買い取ります。

2.「売却安心システム」のメリット

「売却安心システム」は以下の3点のメリットがあります。

(1)独自査定(無料)による買い取り保証付きですので、売却資金を住み替えその他の予定に充当される場合も、安心して資金計画やスケジュールを立てられます。
(2)仲介手数料料率を一般(3%)よりも安い2%で運用します。
(3)仲介期間内に売買が成立したときは、三井ホームの建物情報に基づくアフターサービスや構造駆体等建物の保証を買主に継承します。

3.建物売却価格査定と買取価格について

当社グループの三井ホームエステート株式会社が独自査定方式に基づき建物の査定を行います。この独自査定方式は、三井ホームの耐久性能や耐震性能の基本性能をもとに、構造躯体の流通耐用年数を50年として計算し、さらにリフォームや維持管理の状況等を反映して、一般的な査定よりも高く査定するものです。
また、仲介期間終了後も売買が成立しなかった場合の買取価格も、前述の査定価格に基づき設定します。

4.建物の総合サポートサービスを整備

このたびの「売却安心システム」開始にあたり、既に導入済みの「20年保証システム」、60年点検システム「キープウェル」、10年再保証制度「リ・ブライト」と併せ、三井ホームの総合サポートサービスを「三井ホームのグッドストック」と呼称することといたしました。
建物竣工後の点検・保証などのアフターサービスに加え、万一、建物を売却される場合にもより安心なサービスをご利用いただけます。

「20年保証システム」
専用住宅・賃貸住宅いずれに対しても、10年目に必要な有料メンテナンス工事を実施していただくことを条件に、20年間、構造躯体に関して保証する制度です(建物外部の木部・防蟻処理は5年ごとに実施します)。

60年点検システム「キープウェル」
引渡し後10年目までの無料点検後も、築後60年間にわたり、10年ごとにお客様のご希望により有料点検を実施する制度です。

10年再保証システム「リ・ブライト」
築年数にかかわらず、ご自宅の売却にあたり、売主・買主のいずれの申し出にもお応えして、必要な有料メンテナンス工事実施後、10年間、建物の構造躯体について保証する制度です。

5.日本の中古住宅について

阪神・淡路大震災以降、住宅の耐震性や耐久性に対する関心の高まり、高齢社会における住み替えなどのライフサイクルへの対応や環境への配慮などから、長期にわたり品質が維持される建物が求められるようになってきたこと、また、新築住宅の基本的性能の向上などにより、良質な住宅を資産として長く利用すべきであるという動きが顕著になってきました。
新築住宅の10年間の瑕疵担保責任の義務化、住宅品質確保促進法に基づく性能表示制度や中古住宅保証制度の発足、中古住宅融資制度の拡充などが図られてきています。
しかしながら、中古住宅流通における建物の査定価格は、築後15年を過ぎるとほぼ評価がゼロとなり、アメリカのように、メンテナンスやリフォームの状況が建物の販売査定価格に反映する制度にはなっていないのが現状です。

三井ホームエステート株式会社

本社
東京都千代田区富士見2-3-11
設立
昭和61年11月1日
資本金
1億円
代表取締役社長
米山淺雄
事業内容
賃貸住宅の査定、斡旋、管理、企画提案、
土地・建物の売買・仲介、それに伴う不動産コンサルティング事業
この件に関するお問い合わせ先

広報グループ:03-3346-4649

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