定期借家権に対応 自宅・賃貸併用住宅新発売 「ウィズ レント」 | 2000年のニュースリリース | 企業情報 |〈公式〉三井ホーム(注文住宅、賃貸・土地活用、医院・施設建築、リフォーム)

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2000.9.9
定期借家権に対応
自宅・賃貸併用住宅新発売
ウィズ レント

  • 一戸建感覚の外観デザインを提案
  • 家賃収入でローン返済の負担を軽減
  • フリープラン対応

三井ホーム株式会社(本社:東京都新宿区、社長:高橋邦男)は、定期借家権導入以降の賃貸市場の変化に伴う自宅の有効活用提案商品として、自宅・賃貸併用住宅「ウィズレント」を9月9日に、全国(沖縄を除く)で発売いたします。7月に発表したデザインステーションによる家づくりの一提案と位置づけ、全てフリープランで対応します。自宅のローン返済の負担軽減や節税対策などのほか、将来の家族構成の変化に則した自宅の有効活用を個別に提案し、自宅の建替えをためらわれている、都市部を中心とした建替え層のニーズを活性化していきます。

1.提案の背景

平成12年3月1日に導入された定期借家権制度は、安心して貸せる事業環境を整えるとともに、ファミリー向け賃貸住宅の供給を促進しつつあります。一方、50代を中心とした建替え層では雇用や所得などに対する先行き不安などから、自宅建替えに消極的な状況が続いています。
こうしたなか、自宅・賃貸併用住宅は賃料収入がローン負担を軽減するとともに、将来、子世帯との2世帯同居を予定する場合も、定期借家権を利用すれば退去時期のトラブルもなく、自宅の資産活用方法として有効であると考えられます。これらを訴求することにより建替え層の意思決定の促進を図り、受注の増加を目指します。

2.自宅・賃貸併用住宅のメリット

(1)定期借家権を利用することにより、入居者の退去問題が解消されますので、賃貸から子世帯の自宅などへの用途変更を視野においた将来設計がしやすくなります。

(2)資金的な不安から建替えを控えている方であっても、家賃収入により自宅部分のローン返済負担が軽減されるので、資金計画が容易になります。

(3)家賃収入により、老後の年金生活における不安が軽減され、ゆとりある生活が期待できます。

(4)敷地面積により、固定資産税、都市計画税の一部軽減が可能です。

3.自宅・賃貸併用住宅「ウィズ レント」の特徴

(1)デザインステーションの家づくりをもとに賃貸併用を感じさせない、一戸建感覚の外観デザインを提案します。

(2)敷地条件や家族構成に合わせて、自宅、賃貸それぞれのプライバシーを重視したフリープランを提案します。

(3)自宅と賃貸部分との遮音性能を高める二重界壁など、2×4工法の高い基本性能が活かせます。

(4)増改築の容易さにより、ライフスタイルの変化に合わせた対応が可能です。

(5)自宅部分だけでなく、賃貸部分においても、20年保証システム※1 を導入しています。

(6)自宅部分は、廊下や部屋の出入口を、車椅子が通れる幅とし、広いトイレ、緩勾配の階段など加齢配慮したバリアフリー設計とします。

  • ※1 引渡し後10年目に当社にて、有料メンテナンス工事を実施することを条件に、建物の基礎・構造躯体・防水について20年保証するシステム

4.参考提案事例

(1)『賃貸・2世帯可変タイプ』1棟2戸プラン

想定
将来は親子2世帯同居を考えている方

提案プラン
1棟2戸のメゾネット形式の住宅とし、当面は賃貸住宅として活用しいずれは子世帯の住居として活用できます。

特徴

  • アプローチ、専用庭、カーポートをそれぞれ設け独立性を高めました。
  • 収納スペースを充実させました。

(2)『建替資金支援タイプ』1棟3戸プラン

想定
老朽化した住宅の建替えを考えているが、資金的に不安を持つ方

提案プラン
単身者向け1K2戸の賃貸住宅を併用し、ローン返済の負担軽減を図りました。

特徴

  • 各住戸の専用玄関を1階に設けたインテルノ(重層長屋)タイプの採用で、近隣の街並とプライバシーに配慮しました。
  • 都市部の住環境を想定し住宅部分は前面道路から奥に配置し、静かな環境を確保しました。

(3)『自宅資産活用タイプ』1棟5戸プラン

想定
古い家を建て替え、敷地を活用して老後にゆとりを持たせたい方

提案プラン
新婚世帯向け2DK4戸を併設し、年金に加えて生活にゆとりを持たせる家賃収入の確保を目指します。

特徴

  • 自宅と賃貸のアプローチを完全分離し、ビルトインガレージなどで重厚感のある外観デザインを提案します。
  • 賃貸部分はインテルノ(重層長屋)タイプを提案します。
  • 自宅部分はサービスバルコニーを設置した2階リビングとして採光や通風を確保しました。

5.販売価格

フリープランのため価格は個別邸名ごとに異なりますが、本体価格の坪単価で50~60万円台が中心となります。

6.販売エリア

沖縄を除く全国

この件に関するお問い合わせ先

総務・広報グループ:03-3346-4649

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