ニュースリリース

2020.03.26
三井ホームと東京ガスがタイアップ
『未来発電Gwithずっともソーラー』の提供を開始
家庭用燃料電池「エネファーム」を導入するお客さまに
太陽光発電設備を無償提供

三井ホーム株式会社(本社:東京都新宿区、社長:池田明、以下「三井ホーム」)と東京ガス株式会社(本社:東京都港区、社長:内田高史、以下「東京ガス」)は、東京ガスの都市ガス供給エリア内で、三井ホームの新築戸建住宅を建設し、東京ガスが販売する家庭用燃料電池「エネファーム」を導入するお客さまを対象に、太陽光発電設備を無償で提供するサービス『未来発電Gwithずっともソーラー』※1 ※2(以下、本サービス)の提供を2020年3月27日(金)より開始いたします。
三井ホームと東京ガスは、本サービスの提供を通じて、お客さまの購入電力量軽減、停電時の非常用電源の提供、CO2削減による地球環境への貢献等を実現し、持続可能かつ快適な暮らしを提供してまいります。

1. 発電した電気・売電収入の取扱い

  • 発電した電気はお客さまにご家庭でご使用いただきます。
  • ご家庭で使用されずに余った電気は電力会社に売電されます。
  • 売電により得られた収入は、10年間の契約期間中、東京ガスに譲渡いただきます※3
  • ※1:太陽光発電設備の設置工事費、電気設備工事費、エネファームの機器費・設置工事費はお客さまのご負担となります。
  • ※2:無償提供の対象となる太陽光発電設備は、3KW以上10KW未満となります。
  • ※3:お客さまと東京ガス間で締結する10年間の契約終了後は、売電収入もお客さまの収入となります。

2. 本サービス導入によるお客さまのメリット

経済性
「エネファーム」と太陽光発電のダブル発電により、購入電力量を軽減できます。
太陽光発電設備を無償で導入できます※1
防災性
晴れた日の日中には太陽光発電設備が発電、また「エネファーム」は天候・時間帯を問わず発電を継続します※4。両設備を併設することで非常用電源としての対応力が高まります。
環境性
国が推奨するZEH※5認証の取得に寄与します。
  • ※4:エネファームが停電時に発電を継続するためには、停電発生時にエネファームが発電しており、都市ガスと水道が供給状態であることが必要です。
  • ※5:ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称。
    断熱性の高い建物に高効率な設備・システムを導入することで大幅な省エネ性を実現し、そのうえで太陽光発電、エネファーム等の創エネ設備を導入し、そこで創り出すエネルギーと年間に消費するエネルギーの収支をゼロにすることを目指した住宅。地球温暖化対策の一環として、登録されたZEHビルダー(ZEHプランナー含む)が建てるZEHと認定された建物は国の補助金制度の対象となります。
    (参考:経済産業省資源エネルギー庁ホームページ省エネポータルサイト)
    https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html

家庭用燃料電池コジェネレーションシステム「エネファーム」

「エネファーム」は、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて「電気」をつくり、発電時に生まれた熱で「お湯」もつくるもので、電気をつくる場所と使う場所が同じであるため送電ロスがなく、また発電時に出る熱を無駄なく活用できる環境に優しいシステムです。
また、「エネファーム」が発電中であれば災害時などで停電になっても発電を継続するため、照明や通信機器が使える電力を確保し、シャワーなどのお湯も使えます。

■三井ホームの概要

社名 三井ホーム株式会社
代表者 代表取締役社長 池田 明
設立 1974年10月
本社所在地 東京都新宿区西新宿2丁目1番1号
資本金 139億70万円
事業内容 建築物の設計、工事管理、工事請負等

■東京ガスの概要

社名 東京ガス株式会社
代表者 代表取締役社長 内田 高史
設立 1885年10月
本社所在地 東京都港区海岸1-5-20
資本金 1,418億円
事業内容 ガス事業、電力事業、海外事業、エネルギー関連事業等

※この資料は次の記者クラブにお届けしております。
○ 国土交通記者会
○ 国土交通省建設専門紙記者会
○ エネルギー記者会

本件に関するお問い合わせ先

三井ホーム株式会社 広報部: 03-3346-4649

東京ガス株式会社 広報部: 03-5400-7675

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