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平成14年10月24日
熊本エリアの直販化とFC2社の解散
ならびに機構改革のお知らせ

 
  三井ホーム株式会社(本社:東京都新宿区、社長:高橋邦男)は、経営構造改革の一環として、平成14年10月24日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である熊本中央ホームの営業エリアを直販化し、同社を解散すること、また、連結子会社である函館ホームについて解散することを決議いたしました。また、これにともない、12月1日付けで機構改革を行うことといたしましたので併せてお知らせいたします。
詳細は以下のとおりです。
 


1.持分法適用関連会社の営業エリア直販化について
 熊本県全域を担当地域とする当社の販売施工代理店、熊本中央ホーム株式会社(金剛株式会社60%、三井ホーム40%出資の持分法適用関連会社)の事業について、経営構造改革に基づくグループ経営の効率向上を企図し、当社営業所に直販化することを、金剛株式会社と合意に至り、同社を解散することとなりました。
なお、これにともない、平成14年12月1日付けで、「九州支店熊本営業所」を設置し、熊本中央ホームの事業をすべて当営業所に承継するとともに、同日付けで営業を開始いたします。
2.連結子会社の解散について
 当社100%出資の販売施工代理店、函館ホーム株式会社は、北海道函館市およびその周辺地域において、地域深耕による「三井ホーム」の拡販と収益改善に鋭意努力しておりましたが、昨今の厳しい市場環境の中、同社の経営状況から事業の継続は困難と判断し、当社グループの経営構造改革の一環として、解散することといたしました。
これにともない、平成14年12月1日付けで当社東北・北海道営業本部内に「函館アフターサービスセンター」を設置し、函館エリアのアフターメンテナンス体制を整備いたします。
3.2社の解散および清算の日程
 平成14年11月30日をもって業務を終了し、平成14年12月27日に開催予定の臨時株主総会において、平成14年12月31日付けにて解散する旨を決議のうえ、平成15年3月31日までに清算手続きを結了する予定です。
4.当該2社の概要
 熊本中央ホーム株式会社 函館ホーム株式会社
5.業績に与える影響
 当該連結子会社および持分法適用関連会社の解散にともない、約13億円の整理損失が発生いたしますが、前期に計上した貸倒引当金で大部分が補填できるため、単独、連結ともに当中間期および当期損益に与える影響は軽微であります。


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