新築住宅を建てるなら「耐震等級3にすべき」という話を聞いて、「そこまでの耐震性が必要なのか」と疑問に思っていませんか？

これから戸建て住宅の新築を検討している方に向けて、耐震等級3の具体的な耐震レベルから過去の地震で実証された「耐震等級3」の必要性、メリット・デメリット、「耐震等級3相当」との違いまで詳しく解説します。

POINT

• 耐震等級3は消防署や警察署の建物と同等レベルの最高等級
• 熊本地震では耐震等級3の木造住宅において、9割近くが無被害だった
• 耐震等級3の建物は、間取りの制限やコストなどの課題はあるが、地震保険料の割引・住宅ローンの金利優遇などで長期的な経済メリットが大きい

「耐震等級3」という言葉は聞いたことがあっても、具体的にどの程度の耐震性能を持つのか、ほかの等級とどう違うのか、詳しく理解している人は少ないかもしれません。新築住宅を建てる際、耐震等級3を選ぶべきかどうかを判断するには、まず耐震等級3の基準や性能レベルを正しく把握することが大切です。

耐震等級3が持つ具体的な耐震レベルについて、ほかの等級との違いも含めて解説していきます。

「耐震等級3」とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づいて運用される「住宅性能表示制度」に定められた、耐震等級の最高等級です。この耐震性能は、消防署や警察署といった災害時の防災拠点となる建物と同等のレベルとなっています。

住宅性能評価・表示協会が発表している資料によると、建築基準法で定められた「極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力（地震力）」の、1.5倍に当たる地震力によって倒壊・損傷などしない程度の耐震性能を持つ住宅に認められるのが、「耐震等級3」です。

簡単に言えば、建築基準法に定められた最低限の基準より、耐震性が1.5倍高いということになります。建築基準法の地震力の具体的な震度は場所によって変わりますが、東京の場合は震度5強の想定です。

参考：パンフレット | 書籍・パンフレット「新築住宅の性能表示制度かんたんガイド」P.6「新築住宅の住宅性能表示制度ガイド」P.6 | 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

耐震等級3が最高等級であるなら、耐震等級1・2とはどう違うのか疑問に思う人も多いのではないでしょうか。耐震等級3の家を建てるかどうかを判断するには、違いを明確に把握しておきましょう。

耐震等級1は、建築基準法で定められた最低限の耐震基準を満たすレベルです。建築基準法が想定する「極めて稀（数百年に一度程度）に発生する地震による力」に対して、倒壊・損傷しない程度の性能とされています。

耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の地震力に耐えられる性能を持ちます。そして耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の地震力に耐えられる、最も高い耐震レベルです。

数値で見ると、等級1と等級3の差はわずか0.5倍とあまり変わらないように思えるかもしれません。しかし実際の地震被害を見ると、この差が住宅の損傷具合に大きく影響することが分かっています。

参考：パンフレット | 書籍・パンフレット「新築住宅の性能表示制度かんたんガイド」P.6「新築住宅の住宅性能表示制度ガイド」P.6 | 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

耐震等級1と3では「たった0.5倍の差」に見えるかもしれませんが、実際の地震被害では驚くほど明確な違いが現れている事実があります。国土交通省が熊本地震について実施した調査では、耐震等級によって被害状況に大きな差が生じました。

また、日本は世界有数の地震大国であり、今後も大規模地震のリスクが高まっています。過去の大地震から見えてきた耐震等級3の効果と、日本で暮らす上でなぜ最高等級が必要なのかについて、具体的なデータとともに見ていきましょう。

2016年に起きた熊本地震では、震度7という非常に大きな地震が2回も起きています。熊本地震における国土交通省の調査報告によると、調査対象となった住宅（住宅性能表示制度創設以降に建築された木造建築物）のうち、住宅性能表示を取得していない・または耐震等級1の物件は約4割が被害を受けました。

対象301棟における被害状況の割合は、以下の通りです。

• 倒壊：2.3%（7棟）
• 大破：4%（12棟）
• 軽微・小破・中破：33.6%（101棟）
• 無被害：60.1%（181棟）

建築基準法が定めた基準を満たしていても、連続する大地震で住み続けられない状態になった家が少なからずありました。この結果は、最低限の耐震性能では家族の命と財産を守るには不十分であることを示しています。

参考：「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント P.5｜国土交通省 住宅局

同じく国土交通省の調査によると、住宅性能表制度創設以降に建築された木造建築物のうち、耐震等級3を取得していた物件の被害は非常に軽く済みました。

対象は16棟と少ないものの、被害状況の割合は以下の通りです。

• 軽微・小破：12.5%（2棟）
• 無被害：87.5%（14棟）

倒壊や大破・中破損といった大きな被害は、本調査において1件も確認できていません。0.5倍という耐震性能の差が、被害の少なさにつながっていることが分かるでしょう。

参考：「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント P.5｜国土交通省 住宅局

日本は列島の周囲に4つのプレートが重なり合う世界有数の地震大国であり、いつ大地震が発生してもおかしくない国です。

NPO法人「人・家・街 安全支援機」の情報によれば、今後30年以内に南海トラフ巨大地震が発生する確率は70%〜80%とされています。日本海溝や千島海溝沿いでも、マグニチュード9クラスの巨大地震が切迫していると長らく指摘されてきました。

切迫が予想される巨大地震の地域でなくても、「自分の住む場所は安全」と考えるのは危険です。自分や家族の命と財産を守るためには、どの地域に住んでいても耐震等級3の家を検討する価値があるでしょう。

参考：予想される巨大地震｜NPO法人『人・家・街 安全支援機構 』 略称〈LSO〉

参考：日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震について | 気象庁

耐震等級3の住宅には、地震が起きたときの安全性だけでなく経済面にも見逃せないメリットが複数あります。初期費用の増加を懸念する人も多いかもしれませんが、長期的な視点で考えると、むしろ家計負担を軽減できる可能性があるでしょう。

耐震等級3の家を建てることで得られる、具体的なメリットを紹介します。

耐震等級3の住宅は、熊本地震の震度7が2度襲った際にも、9割近くが無被害でした。被害があった1割強の物件も、被害の程度は「軽微」「小破」のみです。耐震等級3の住宅に住んでいた人の多くが、地震後も自宅での生活を続けられたと推測できます。

倒壊や大破を含む被害が約4割に上った「住宅性能表示未取得」や「耐震等級1」の住宅との違いは、単に地震直後の安全性や快適性にとどまりません。大きな損傷を受けた住宅では、修繕に多額の費用が必要となるケースもあります。一方で、耐震等級3の住宅なら修繕費用を大幅に抑えられるため、長期的な経済負担の軽減につながるはずです。

また、耐震等級3の家を建てるメリットとして、資産としての価値を維持できることも挙げられます。構造的な損傷が少なければ、次世代へ住宅を引き継ぐまで資産価値を保つことが可能です。

耐震性の高い住宅は、売却時の評価も高くなる傾向にあります。将来的な資産価値の維持という観点からも、耐震等級3のメリットは大きいといえるでしょう。

耐震等級3の認定を受けた住宅では、ほかの要件を満たしているかにもよりますが、「耐震等級割引」によって地震保険料が最大50%割引される場合があります。耐震等級2では30%・等級1では10%の割引にとどまるため、等級3の経済的メリットは非常に大きいといえるでしょう。
※2026年5月時点の情報

例えば、年間保険料が6万円の場合、50%割引で年間3万円の節約になります。30年間で考えると90万円もの差が生まれる計算です。

割引を受けるには、「建設住宅性能評価書」または「設計住宅性能評価書」などの公的証明書を保険会社に提出する必要がありますが、申請手続き自体は複雑ではありません。さらに住宅会社や保険代理店がサポートしてくれるケースがほとんどです。長期的な家計負担を抑える意味でも、耐震等級3の新築住宅を建てる価値があります。

多くの住宅ローンには、「長期優良住宅」に認定された住宅の取得について金利優遇が設けられています。住宅金融支援機構と民間の金融機関が連携して提供している「フラット35 S（金利プランA）」や「維持保全型」でも、長期優良住宅を取得する場合に次のような金利優遇を用意しています。

• 「フラット35」の借入金利を、当初5年間は年0.75%引き下げる
• 「フラット35子育てプラス」を利用、若年夫婦世帯または子ども1人の場合、借入金利を当初5年間は年1.0%引き下げる

長期優良住宅に認定されるには、劣化対策や省エネルギー性などのほか、耐震性の要件も満たさなければなりません。長期優良住宅と認められるために必要な耐震性の要件は、新築の場合は以下のいずれかです。

• 耐震等級（倒壊等防止）2または3
• 耐震等級（倒壊等防止）1、かつ安全限界時の層間変形※を1/100以下（木造の場合1/40以下）
• 耐震等級（倒壊等防止）1、かつ各階の張り間方向およびけた行方向について所定の基準に適合するもの（鉄筋コンクリート造などの場合に限る）
• 品確法に定められた免震建築物

ただし、耐震等級2の場合は「堅量計算」という計算方法を使ったケースでは、基本的に2025年4月1日以降の堅量基準による場合に限定されるといった制限があります。耐震等級1の場合も複雑な条件があるため、耐震等級3の新築住宅を建てた方が簡単でしょう。

※安全限界時の層間変形：極めて稀に発生する大地震において、建物が倒壊・崩壊せず人命を守れる、最大限許容される各階の水平変形量

参考：住宅：長期優良住宅のページ「認定制度概要パンフレット（新築版）」PDF - 国土交通省

耐震等級3の住宅には多くのメリットがある一方で、実際に建てた人の中には「後悔した」という声も一部聞かれます。その理由は、主に間取りの制約や建築コストの増加、申請といったデメリットにあるようです。

ただし、これらのデメリットは工夫次第で解消できる場合も少なくありません。耐震等級3の家を建てるべきか判断するためにも、よく挙げられる3つの理由を詳しく見ていきましょう。

耐震性を高めるには、柱や耐力壁をバランスよく配置する必要があるため、従来の工法では間取りに制約が生じやすい点に注意が必要です。

特に、壁のない広々としたLDK一体型の空間や開放感のある吹き抜け、壁一面を使った大開口の窓といった、開放的で人気の高い間取りは実現が難しくなるケースがあります。耐力壁は地震の力を分散させる重要な役割を果たすため、希望する場所に配置できないこともあるでしょう。

ただし、これらの制約は技術の進歩や設計の工夫により解決できる可能性があります。耐震等級3の施工実績が豊富だったり、先進的な工法を採用していたりする住宅会社に相談すれば、耐震性を確保しながら理想の間取りを両立できるでしょう。

間取りの自由度も耐震性も重視するなら、耐震等級3を標準仕様とし、構造技術に優れた住宅会社を選ぶことをおすすめします。

耐震等級3の住宅を建てるに当たって、標準が耐震等級1〜2だった場合、追加費用が必要になります。構造計算や耐力壁の増設・強度の高い構造材の採用など、高い耐震性能を実現するための設計と施工に、通常より多くのコストがかかるためです。数百万円以上かかってしまう場合もあるでしょう。

とはいえ初期費用が増えても、地震保険料の50%割引や住宅ローン金利の優遇により、長期的には十分に回収できる可能性があります。目先の費用だけでなく、将来にわたる総合的なコストで判断することが重要です。

耐震等級3の認定を受けるには、第三者機関である住宅性能評価機関への申請が欠かせません。申請の流れは以下の2ステップです。

1. 設計段階で設計図書を評価機関に提出し、設計住宅性能評価書の交付を受ける
2. 工事中、複数回にわたる現場検査を経て、最終的に建設住宅性能評価書が発行される

ただ、申請手続きを担うのは住宅会社なので、自分で手続きをする必要はありません。とはいえ申請費用は、住宅会社に支払う費用に上乗せされます。

費用の面で敬遠されるケースもありますが、正式な認定を受けなければ、地震保険料の50%割引や住宅ローンの金利優遇といった経済的なメリットを受けられません。そのため、長期的な視点で考えると、申請にかかるコストは十分に回収できる投資といえるでしょう。

「耐震等級3相当」は耐震等級3とほぼ同じと考えてしまいがちですが、実は見過ごせない重要な違いがあります。この違いを知らずに家づくりを進めてしまうと、後悔につながりかねません。「相当」が正式な「耐震等級3」と具体的に何が違うのかを解説します。

耐震等級について調べる中で、「耐震等級3相当」という言葉を見かけたことがある人も多いのではないでしょうか。耐震等級3と同じ耐震性能を持っていて実質的に同じように思うかもしれませんが、「相当」の場合は第三者機関による公的な性能評価や認定を受けていないという大きな違いがあります。

「耐震等級3相当」とは、設計上は耐震等級3と同等の性能を目指して建てられた住宅です。つまり、住宅会社が「耐震等級3と同程度の性能がある」と判断しているだけで、客観的な証明がありません。「相当」の住宅は公的な証明を受けるための厳密な検査を受けないため、確実に耐震等級3と同等の耐震性能があるとは断言できないのです。

耐震等級3に認定されれば、「住宅性能評価書」のような公的な証明書が発行されます。一方、公的に耐震性能が証明されていない「耐震等級3」では、もちろん公的な証明書も発行されません。

地震保険料の耐震等級割引や住宅ローンの金利優遇には、公的な証明書の提出が必須です。そのため、耐震等級3相当の家を建てても、これらの優遇を受けられないことになります。

耐震等級3の住宅には地震への強さや長期的な経済メリットがある一方で、間取りの制約や建築コストの増加といった課題も存在します。しかし、住宅会社選びを工夫すれば、こうした課題を解決できる可能性があるのです。

三井ホームでは、独自の構造技術と標準仕様により、耐震等級3のデメリットを最小限に抑えた家づくりを実現しています。三井ホームが耐震等級3の注文住宅づくりに適している理由を、具体的な特徴とともに見ていきましょう。

三井ホームが独自開発したMOCX WALL工法は、高い耐震性を保ちながら、設計の自由度を大きく高めた画期的な構造技術です。

一般的に耐震性能が高い住宅では、耐力壁を多く配置する必要があるため、吹き抜けや大開口窓・壁の少ない開放的なLDKなどの実現が難しくなります。しかしMOCX WALL工法では、独自の構造計算と高強度な壁パネルにより、必要な耐震性能を確保しつつ壁の配置に関する制約を大幅に緩和できるのです。

そのため、「耐震等級3は欲しいけれど、開放感のある間取りも諦めたくない」という要望にも応えられます。安全性とデザイン性の両立は、住まいづくりにおいて重要なポイントです。

大開口や広い空間の建築実例は、当社の実例を集めたページや注文住宅のカタログで確認できます。耐震性と間取りの自由度どちらも重視したいという人は、ぜひカタログをご請求ください。

建築実例はこちらから

MOCX WALL工法について詳しく知りたい方はこちらから

三井ホームでは、耐震等級3を標準仕様として採用しています。標準が耐震等級1・2であれば、耐震等級3にグレードアップする際、数百万円の追加費用が発生するのが一般的です。

しかし三井ホームなら、最初から耐震等級3を前提とした設計・構造となっているため、耐震性の向上がオプション扱いとなって追加コストがかかる心配がありません。

もし「耐震等級3の注文住宅は価格的に厳しい」と感じるなら、規格住宅を検討するのも1つの手です。三井ホームの規格住宅（MITUIHOME SELECT）なら、注文住宅より価格を抑えつつ間取りやデザインにもこだわった家づくりが実現します。気軽に予算を確認したいなら、約1分で完了する価格シミュレーションもおすすめです。

また、家づくりの資金計画に悩んでいるなら、「資金計画相談デスク」をご活用ください。三井ホーム独自のローン提案から、家づくりの資金全般に関する相談を受け付けています。

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三井ホームは最長60年の長期保証制度を提供しており、耐震等級3の住宅性能を長期にわたって維持できる体制が整っています。高い耐震性能を持つ住宅でも、経年劣化に対して適切なメンテナンスが行われなければ、本来の性能を発揮できません。

定期的な点検システムと専門スタッフによるサポート体制により、住まいの状態を継続的に確認できます。万が一不具合が発見された場合も、迅速な対応が可能です。耐震等級3という高い初期性能に加えて充実したアフターサポートがあることで、長期的な安心感を得られるでしょう。

熊本地震の調査データが示すように、耐震等級3は大地震後も住み続けられる住まいを実現する最高水準の耐震性能です。建築コストや間取りの制約といった課題はあるものの、地震保険料割引や住宅ローン金利優遇などの経済メリット、そして長期的な資産価値の維持を考えれば検討する価値は十分にあります。

三井ホームでは耐震等級3を標準仕様とし、独自の工法により開放的な間取りの実現も可能です。家族の安心と快適な暮らしのために、ぜひ当社にご相談ください。