地震大国である日本で住まいを建てるに当たって、「大地震が来ても本当に大丈夫なのか？」と不安に感じていませんか？建物の地震に対する安全性を左右する「耐震基準」は、過去の大地震の教訓から何度も見直されています。耐震基準とはそもそも何なのかという基礎知識や、新耐震基準と旧耐震基準の違い、「耐震等級」との関係などを、これから家を建てようと思っている方に向けて解説します。

POINT

• 耐震基準とは建築基準法が定めた地震に対する最低限の安全基準で、過去の大地震の教訓から改正が重ねられてきた
• 新耐震基準と旧耐震基準の主な違いは、想定される震度
• 耐震等級は、2026年時点の新耐震基準（2000年基準）レベルを等級1として、さらに上の2・3も設けている住宅性能表示制度の1つ

地震大国である日本では、建物を建てる際に耐震基準を満たすことが法律で義務付けられています。ただ、耐震基準とはそもそも何なのでしょうか。また、なぜ現在のような基準が設けられるようになったのでしょうか。

これから家を建てようと思っている方にとって、耐震基準の基本的な考え方や成り立ちを知ることは安全な住まい選びの第一歩です。まずは耐震基準の定義と、歴史的な変遷を見ていきましょう。

耐震基準とは、建築基準法で定められた、地震時における建物の安全性を確保するための最低限の構造基準です。この基準は、地震が発生した際に建物が倒壊して人命が失われることを防ぐため、全ての建築物が守らなければならない法的な義務として位置付けられています。

2026年1月時点の耐震基準では、「中規模の地震（震度5強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度6強〜震度7程度）に対しては、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないこと」を目標に設計基準が定められています。

これから建てる住宅には、震度6強や震度7といった大地震でも建物が倒壊・大破などの大きなダメージを負って人命を失う事態を避けられる強度の確保が求められているということです。

参考：住宅・建築物の耐震化に関する現状と課題 P.1｜国土交通省

日本の耐震基準の歴史を振り返ると、大地震が発生するたびに基準が見直されてきた経緯があります。 1950年に建築基準法が施行されたときに耐震基準も制定されましたが、当時の基準は現代の水準から見ると十分とはいえないものでした。

その後、1978年に発生したマグニチュード7.4の宮城県沖地震では、多くの建物が倒壊する被害が発生し、既存の基準では不十分であることが明らかになります。この教訓を踏まえ、1981年には建築基準法が大幅に改正され、「新耐震基準」が誕生しました。

さらに1995年の阪神・淡路大震災では、新耐震基準の効果が実証される一方で、木造住宅における弱点が浮き彫りになり、2000年の基準改正へとつながっています。このように、耐震基準は過去の震災で得られた貴重な調査データを基に、継続的に進化を遂げてきました。

参考：参考資料集・住宅（資料2）建築物の耐震化に関する現状と課題 関係／（資料3）住宅の耐震化の目標の設定 関係 P.10｜国土交通省

現在の住宅が適用している「新耐震基準」と以前の「旧耐震基準」では、地震に対する安全性の考え方が根本的に異なります。1981年6月という明確な境界線を持つこの基準変更は、実際の大地震を通じてその効果が実証されてきました。

具体的にいつから基準が変わり、旧基準と新基準では何が違うのか気になる人も多いでしょう。新旧の耐震基準における変更点と、阪神・淡路大震災で明らかになった新基準の有効性について解説します。

耐震基準が大きく変わったのは、1981年6月1日に施行された建築基準法の改正時です。この日を境に、それまでの「旧耐震基準」から「新耐震基準」へと移行しました。

改正のきっかけとなったのは、1978年に発生した宮城県沖地震です。この地震によって日本の建物の耐震性に対する認識が大きく変わり、基準の見直しが急務となりました。1981年6月1日という日付は、建物の耐震性を判断する重要な分岐点として知られています。

築年数が2026年時点で40年以内の建物であれば、基本的に新耐震基準に基づいて建てられたと考えてよいでしょう。ただし、具体的な耐震性能は建物ごとに異なるため、もし祖父母の代からの持ち家といった古い住宅の耐震性を確かめたい場合は、専門家による耐震診断を受けることをおすすめします。

旧耐震基準の構造規定は、「中地震（震度5）で損傷しない」ことを想定し、「建築物が使われている間に何回か発生する地震に対して損傷しないこと」を求めるものでした。

一方で新耐震基準が求めるのは、「中規模の地震（震度5強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度6強〜震度7程度）に対しては、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないこと」です。

つまり、旧耐震基準と新耐震基準では、想定する地震の強さが異なります。

参考：参考資料集・住宅（資料2）建築物の耐震化に関する現状と課題 関係／（資料3）住宅の耐震化の目標の設定 関係 P.1｜国土交通省

参考：住宅・建築物の耐震化に関する現状と課題 P.1｜国土交通省

1995年の阪神・淡路大震災では、新耐震基準の有効性が実際のデータで証明されました。神戸市内で応急調査された建物のうち、新耐震基準への改定前に建てられた建物の被害割合が非常に高い一方、新耐震基準への改定以降に建てられた建物の被害は大幅に少ないという調査結果が得られています。

特に木造住宅では、旧基準で建てられた古い住宅が多数倒壊したのに対し、新耐震基準に適合した比較的新しい住宅は被害が限定的でした。鉄筋コンクリート造の建物においても同様の傾向が見られ、新基準による建物の安全性が実証されたといえます。

ただしこの震災では、接合部の仕様など木造住宅に関するさらなる基準強化の必要性も明らかになりました。これが後の「2000年基準」へとつながっています。

参考：BRI NEWS Epistula Vol.11「このような被害を二度と繰返さないために」「新耐震基準の効果」｜国立研究開発法人 建築研究所

参考：住宅・建築物の耐震化に関する現状と課題 P.1｜国土交通省

新耐震基準が施行された1981年6月以降も、耐震基準はさらなる進化を遂げています。2000年6月の建築基準法改正では、木造住宅に関する規定が大幅に強化されました。

具体的には、基礎形状の明確化、柱頭・柱脚・筋交いの接合方法の規定、耐力壁のバランス計算に基づく配置などが新たに義務付けられています。この改正基準は一般に「2000年基準」と呼ばれ、木造住宅の構造安全性を飛躍的に高める転換点となりました。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査^※によると、2000年基準以前に建てられた木造住宅の約8割が大地震に耐えられる性能を備えていないという結果が出ています。震度6強で「倒壊する可能性が高い」とされる住宅は61％に上り、「倒壊する可能性がある」とされる住宅も23％との結果です。
※日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査対象：2006年〜2013年までに耐震診断を行った全国1万8,870戸

新耐震基準に適合していても、接合部の仕様が設計者の裁量に委ねられていたため、耐震性能にばらつきが生じていました。この事実は、新しい耐震基準であっても常に継続的な見直しが必要であることを示しています。

参考：「新耐震」でも倒壊の恐れ　2000年5月以前の木造住宅｜日本耐震診断協会

耐震基準と混同しやすい言葉に「耐震等級」があります。ただ、両者は同じものではありません。耐震等級は耐震基準をベースとして作られた、住宅性能表示制度の1つです。耐震等級と耐震基準の関係を、等級1・等級2と3に分けて整理していきましょう。

「耐震等級1」は、現行の建築基準法が定める新耐震基準を満たす最低ラインの耐震性能です。この等級は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく住宅性能表示制度において、耐震性能を評価する基準点として位置付けられています。

住宅性能表示制度とは、住宅の構造耐力や省エネルギー性などの性能を共通ルールで評価し、第三者機関が客観的に確認する仕組みです。耐震等級1を取得した住宅は、建築基準法が求める耐震性能をクリアしており、中規模の地震に対してほとんど損傷せず、大規模な地震に対しても倒壊などの重大な被害を生じない設計となっています。

つまり耐震等級1は、法律が定める最低限の安全性を満たしている証明であり、より高い耐震性を求める場合は等級2や3を検討するという基準となります。

参考：住宅性能表示制度とは| 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

参考：パンフレット | 書籍・パンフレット「新築住宅の性能表示制度かんたんガイド」PDF P.6 | 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

住宅性能表示制度には、「構造の安定に関すること」として1〜3までの耐震等級が設けられています。耐震等級2・3は、耐震等級1を超える耐震性能を表すものです。簡単に説明すると、耐震等級2は等級1の1.25倍、耐震等級3は1.5倍の耐震性を備えています。

等級2・3を取得した住宅は、当然ながら現行の建築基準法が定める耐震基準を満たしているため、地震に対する安全性の高さは確かです。特に最高等級の耐震等級3には、大きなメリットがあります。

大地震発生時の安全性が格段に高まるだけでなく、正式に耐震等級3の認定を受けた住宅では、地震保険料の大幅な割引や住宅ローンの金利優遇といった金銭的メリットを享受できる場合があります。重要なのは、「耐震等級3相当」ではなく、第三者機関による正式な認定を受けて公的証明書を受け取れる「耐震等級3」の家を建てることです。

認定の有無によって、優遇措置を受けられるかどうかが変わってくるため、耐震等級3と耐震等級3「相当」の違いもしっかりと把握した上で家づくりを進めましょう。

参考：パンフレット | 書籍・パンフレット「新築住宅の性能表示制度かんたんガイド」PDF P.6 | 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

関連記事:新築住宅に耐震等級3は本当に必要？最高等級で家を建てるメリットとは

耐震基準を満たした住まいを実現するには、確かな技術力と実績を持つ住宅会社選びが重要です。地震に強い家を建てたいなら、ぜひ三井ホームにご相談ください。三井ホームで地震に強いマイホームを建てるメリットを紹介します。

三井ホームでは、最高等級の「耐震等級3」を標準としています。新耐震基準の1.5倍という高い耐震性能を持つ家を標準グレードで建てられるのは、地震大国である日本でこれから家を持つ人にとって大きな安心材料となるでしょう。

当社が引き渡した物件全件の調査を行った結果、構造躯体の損傷がほぼない上、家具の転倒が少なかったことが分かりました。過去約50年にわたり、大地震の揺れによって修復不能な状態に陥った建物は1件もありません。※2024年1月末時点のデータ

三井ホームでは、独自開発の「MOCX WALL工法」が、圧倒的な強度を実現しています。通常の戸建てに求められる壁強度をはるかに超える耐力壁により、耐震基準を満たしながら壁量を減らすことが可能になりました。

結果として高い耐震性を保ちつつ、開放的な大空間や自由な間取り設計を両立できるようになっています。従来の工法では避けられなかった下がり壁も不要となり、洗練された住空間の実現が可能です。

三井ホームなら、耐震性とデザイン性をどちらも妥協せずにかなえられるでしょう。アイデアの参考になるよう、具体的な間取りや空間設計の事例をまとめたカタログ・建築実例も用意しています。

カタログ請求はこちらから

建築実例はこちらから

三井ホームでは、住まいづくりの相談・検討段階から引き渡し後まで、一貫したトータルサポート体制を整えています。資金計画や土地探し、設計・建築に関する相談窓口を幅広く設けており、お客さまの多様なニーズに専門スタッフが丁寧に応えます。

引き渡し後は60年にわたる点検・保証システムを提供し、10年ごとの定期点検と適切なメンテナンス工事により、住まいの品質と性能を長期間維持できる体制を構築していている点も特徴です。

さらに、365日24時間対応の受付窓口を設置しており、休日や夜間の緊急時にも迅速に対応できる安心感があります。耐震基準を満たした高性能な住宅を建てるのはもちろん、建てた後も長く安心して暮らし続けられるよう、きめ細やかなアフターフォローでお客さまの暮らしをサポートしています。

耐震基準は1981年6月の新耐震基準・2000年6月の木造住宅における基準強化と、大地震の教訓から進化を続けてきました。2026年5月時点では、耐震等級1が新耐震基準を満たす最低ラインとされ、等級2・3とさらに高い耐震性能を選択できます。

三井ホームでは、耐震等級3を標準仕様で実現し、独自工法により耐震性と間取りの自由度を両立してきました。最初の相談から引き渡し後まで、安心して暮らせる住まいづくりをトータルサポートいたします。せひご相談ください。