親族が住んでいた空き家や古い家を解体して、その土地に新しい家を建てたいと考えている人も多いのではないでしょうか。建て替えに当たって、気になるのが解体にかかる費用です。家の解体費用は一般的にいくらかかるのでしょうか。建物の種類ごとの目安を紹介します。

ただ、家の解体費用はさまざまな条件によって変動します。その要因も知って、自分のケースではどの程度になるのか、建て替え全体の資金計画を立てる際の検討材料としましょう。

POINT

• 家の解体費用の相場は、建物本体の解体費用も廃棄物処理にかかる費用も木造・鉄骨などの種類によって変わる。
• 解体費用を抑える方法として、時期の見極めや補助金の活用・可能な作業は自分で済ませる工夫が挙げられる。
• 建て替えの場合、解体時に必要な作業を済ませておかないと逆に総費用が高くなってしまう可能性がある。

古い家を解体して建て替えを検討するとき、解体にどの程度の費用がかかるか悩んでいませんか。一口に解体費用といっても、主に2種類の費用が発生します。建物そのものの解体にかかる費用と、解体に当たって出た廃棄物を処理するためにかかる費用です。それぞれの相場について解説します。

建物本体を解体するための費用は、木造や鉄骨造・鉄筋コンクリート造などの種類や、坪数によって変わります。1坪当たりの解体費用の相場は、建物の種類ごとにおおむね以下の通りです。

解体費用が変動する要因は多々ありますが、まずは建物の種類と坪数をベースとして考えましょう。また、建物本体の解体にかかる費用の他に、解体に当たって出た廃棄物を処理する費用も別途かかります。

家の解体は、取り壊して終わりというわけではありません。解体の際には、タイルのかけらや鉄骨・コンクリート・木くずなどの廃棄物が発生します。この廃棄物の処理にも、建物の解体とは別に費用が必要です。

木造住宅はコンクリートのような重い廃棄物があまり出ないため、廃棄にかかる費用も鉄骨造や鉄筋コンクリート造に比べて安くなるでしょう。ただ外壁に重量のあるタイルを使っているなどの場合、木造でも廃棄物の処理費用がかさみやすくなります。

このように建物の種類によって費用は変動しますが、廃棄物処理にかかる費用の目安は、建物本体の解体にかかる費用の約7割です。解体にかかる廃棄物の処理には一部に手作業での分別が義務付けられており、人件費がかかるため、この部分を大幅に安くすることは基本的にできません。

参考：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建築リサイクル法）第2条第3項・第9条第1項｜e-Gov法令検索

解体費用が変動する要因は、建物の種類や坪数だけではありません。さまざまな要素が絡み合って、家を取り壊すための費用は変わります。では何によって費用が変わるのでしょうか。3つの要因を見ていきましょう。

家の解体費用に影響する要素として、まず挙げられるのが都市部か地方かといった地域です。都市部は住宅が密集していて防音対策が求められる上、道路が狭く重機の運搬が難しいため、解体費用が高くなります。

逆に地方は家と家の間隔も道路も広いところが多く、防音や運搬にかかる費用がそれほどかかりません。もちろん地方だからといって必ず安くなるとは限りませんが、傾向として把握しておきましょう。

また、都市部でも地方でも立地によって、解体費用に差が出ます。狭い土地で敷地面積が少なければ、通常の大型重機を使えず、特殊な方法で取り壊さなければなりません。逆に同じ都市部で、廃棄場への距離が近い場合は安く、遠い場合は高くなります。

家を解体するとき、建物本体の取り壊しと廃棄物の処分だけで済むケースはまれです。例えば以下のような追加作業が、多かれ少なかれ発生します。

• 残置物の処理
• 土地を平らにする整地費用
• 塀や土間・門などの撤去
• ガス管や水道管の撤去
• アスベストの調査や除去

これらの追加作業が多ければ、当然その分の費用がかかります。とはいえ、費用を抑えようと必要な追加作業まで省くと、建て替えや土地の売買に当たって不便が生じるでしょう。

家の解体工事は、重機を利用しますが、職人が現地に出向いて実施するものです。台風や梅雨・降雪・猛暑など天候の悪い時期は、作業の負担が大きくなるため費用が上がる傾向にあります。雨が多い時期は工期が長引くことで、費用が高くなるケースも考えられるでしょう。

また、一般的に解体業者には繁忙期と閑散期があります。繁忙期は需要が高まるため費用が上がり、閑散期は需要が減って費用は下がるのが基本です。解体業者の繁忙期は、一般的に12月から翌年3月、閑散期は4月から11月と言われていますが、実際の時期は解体業者によって異なりますので、相談してみましょう。

建て替えを考えているなら、できるだけ解体費用を抑えて、新築の資金に回したいと思うのではないでしょうか。必要な追加作業や工事を省かずに、解体の負担を減らす方法を紹介します。

解体費用を抑えるには、スケジュールが重要です。悪天候になる梅雨や台風の時期・猛暑・降雪などの時期は極力避けた上で、解体業者の繁閑期にも注目しましょう。

閑散期に解体を実施するよう計画を立てれば、相場よりも安く解体を依頼できる可能性があります。解体業者に直接依頼する場合は、複数社に見積もりを依頼して比較してみてください。納得のいく料金で解体を依頼しやすくなります。

自治体が用意している補助金を活用するのも、家の解体費用を抑えるひとつの方法です。全国的に空き家の老朽化が問題となっており、倒壊の危険や治安が悪化するリスクなどを回避するため、多くの自治体が補助金制度を設けています。

家の解体に活用できる補助金には、目的によっていくつかの種類があります。自治体によって名称は異なりますが、種類は大きく以下の3つです。

自治体や種類ごとに助成額は変わるものの、最大で解体費用の1/2〜1/3程度まで補助（助成）を受けることが可能です。例えば東京都台東区では、「老朽建築物等の除却工事費用の助成」という名称で助成制度を運用しています。対象は1981年5月31日以前に建てられており、かつ耐震診断の結果「倒壊リスクが高い」と判断された建築物です。解体・除去工事の1/3以内、50万円までの助成を受けられます。

参考：老朽建築物等の除却工事費用の助成｜台東区ホームページ

解体に必要な作業の中には、前もって自分で完了させておけるものも少なくありません。例えば庭木の処分や残置物の処分は、業者に頼まなくても可能でしょう。

戸建て住宅の残置物撤去には、物が多ければ50万円程度かかる場合もあります。自分でもできる作業が多いなら、その分は事前に済ませてから依頼することで、解体費用の軽減が可能です。ただ庭木の処分でも残置物の撤去でも、作業に不安がある場合はけがのリスクも発生するため、無理せず業者に頼むことをおすすめします。

古い家を取り壊すだけなら、解体費用だけを考えれば済みます。ただ建て替えの場合、解体費用を抑えるのがベストとはいえません。必要な作業を省いてしまったために、新築時、結果的に追加費用が発生して総費用が上がる可能性があります。

建て替えにおける解体費用の割合や、解体費用を抑えたために損をする具体的なケースを踏まえて資金計画を立てましょう。

古い家があった土地を活用する建て替えでは、解体から新築までの費用をトータルで考えて資金計画を立てる必要があります。解体費用が全体の費用に占める割合を知っておくと、計画を立てやすくなるでしょう。

古い家を解体するのにかかる費用は、5%前後が目安です。もちろん取り壊す建物の種類や立地などもろもろの条件によって変わりますが、以下のケースで考えると、解体に関わる費用の割合は約6.0%となります。

【建て替え全体の費用例】

• 解体費用（木造・40坪）：200万円
• 廃棄物処理にかかる費用（解体費用の40%）：80万円
• 新築の建築費：4,000万円
• 地盤調査費・地盤改良費：150万円
• 税金・火災保険料などの諸費用：200万円
• 引っ越し費用：30万円

（合計：4,660万円）

合計で4,660万円なので、解体に関わる費用は280万円÷4,660万円=約6.0%という計算です。

古い家を取り壊して新しい家を建てるに当たって、必要な解体作業を全て済ませておくことは結果的に損をしない建て替えにつながる可能性があります。

特に地面を平らな状態にする整地は、新築をスムーズに進めるために必須です。前の家に使われていた基礎の一部が残っていたり凹凸があったりする状態では、すぐに建築を始められません。もしもそのまま基礎工事を始めてしまった場合、整地不足が原因で基礎が傾く恐れがあります。

解体工事の際にしっかり整地したい場合は追加費用がかかりますが、基礎工事のやり直しよりは安く済むでしょう。

古い家を取り壊して建て替えを進めるには、資金計画やスケジュールなど、さまざまなことを綿密に考えなければなりません。自分のケースではどの程度の解体費用がかかるのか見当が付かない、新築の計画も同時に進めるのが難しいなど、多くの悩みがあるでしょう。

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解体費用の相場は、木造なら1坪当たり3万円〜5万円です。解体に手間のかかる鉄骨や鉄筋コンクリートの家だと、より相場が高くなります。坪数に比例して解体費用が上がるのはもちろん、地域・立地や追加作業の量など、さまざまな要素によって費用が変動することを念頭に置いておきましょう。

解体費用を抑える方法としては、時期の見極めや補助金の活用のほか、自分でできる作業は済ませておくことも挙げられます。ただ建て替えの場合、解体費用を安くするために必要な作業まで省いてしまうと、整地不足のまま基礎工事が始まってやり直すという、逆に損をする事態になりかねません。

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