注文住宅の建築にかかる費用の中で、諸費用はどの程度かかるのか気になっていませんか。諸費用の額によって、家を建てる費用の総額が大きく変わります。諸費用とは具体的に何を指すのか、建築費総額に占める割合はどの程度なのかを目安として知っておきましょう。諸費用の内訳や、注文住宅の費用は諸費用のカットで抑えたい理由も、諸費用総額のシミュレーションとともに解説します。

POINT

• 注文住宅の諸費用は建築費総額の10%が目安
• 諸費用には主に建築にかかるもの、土地購入にかかるもの、ローン契約にかかるものがある
• 注文住宅の費用総額は住宅のグレードを下げず諸費用のカットで抑えるのが理想

理想のマイホームづくりに最適な注文住宅には、資金計画が欠かせません。資金計画を建てるに当たっては、建築工事契約書に書かれている費用のほかに「諸費用」が発生します。諸費用とは何なのか、建築費総額に占める諸費用の割合とともに紹介します。

注文住宅を建てるには、まず建物本体を建築するための工事費が必要です。土地から買う場合は土地代も支払わなければなりません。

そのほかに発生する費用は総じて、一般的に「諸費用」と呼ばれます。注文住宅は本体の建築費用や土地代だけでも大きな額を必要としますが、諸費用も合計すれば無視できない額です。

注文住宅の諸費用は、土地代と建物の建築費用（建築費総額）の10%が目安と考えられます。土地を元々持っていて土地代が必要ない場合は、多少変わるかもしれません。

ただし、家を建てるハウスメーカーや業者によって建築費用に含める項目が違ったり、ローンごとに手数料が違ったりすることに注意が必要です。10%は、あくまでも目安と考えましょう。仮に10%と考えた場合、建築費総額ごとに諸費用の額を試算してみます。

注文住宅の諸費用は、いくつかのカテゴリに分類できます。その一つが建物の建築にかかる費用です。具体的にどのような費用がかかるのか、金額の目安と併せて見ていきましょう。

注文住宅に限らず、住宅の建築には各種の税金がかかります。税金の種類は、以下の通りです。

• 印紙税：建築工事契約書に貼り付ける印紙代
• 不動産取得税：土地や家屋などの不動産を買うときに発生する税金
• 登録免許税：抵当権設定登記をする場合に発生する税金

それぞれの金額は、工事費や建物の評価額が高いほど上がります。

＜印紙税（軽減措置適用中）＞※令和9年3月31日まで（令和7年11月時点の情報）

＜不動産取得税（地方税）＞※令和9年3月31日まで（令和7年11月時点の情報）

• 税率：建物の評価額の3%（本来は4%。軽減税率適用中）
• 評価額からの控除額：新築の場合1200万円（床面積が50〜240平方メートルの場合に限る）

評価額は、基本的に固定資産税課税台帳に登録された固定資産評価額です。建物の評価額が4,000万円で控除の条件に当てはまる場合、課税対象額は2800万円となります。発生する不動産取得税は2800万円×3%=84万円です。

＜登録免許税＞※令和9年3月31日まで（令和7年11月時点の情報）
自分が住むために床面積が50平方メートル以上の注文住宅を新築した場合、軽減税率が適用されます（2027年3月末までに取得した場合）。

課税対象は住宅の価格で、こちらも基本的に固定資産税課税台帳に登録された固定資産評価額と同じです。建物の価格が4,000万円の場合、特定認定長期優良住宅や認定低炭素住宅なら4万円、それ以外の注文住宅なら6万円の登録免許税が発生します。また、登記の手続きを司法書士に頼む場合、3万〜5万円程度の司法書士報酬が必要です。

（参考：不動産売買契約書の印紙税の軽減措置｜国税庁）

（参考：総務省｜地方税制度｜不動産取得税）

（参考：No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁）

家を新築したり増改築したりするときは、その家が建築基準法に適合しているかどうかの確認が必須です。建築確認申請書を提出し、「確認申請済証」を発行してもらわなければ工事が始められません。

家を建てる土地を所有していなかった場合、注文住宅を建てるには土地を買わなければなりません。土地代はもちろん必要ですが、ほかにも諸費用がかかります。どのような費用がどれだけかかるのでしょうか。

土地も住宅と同じく不動産です。印紙税や不動産取得税・登録免許税が発生します。印紙税と不動産取得税の税率は、建物の建築にかかる諸費用と変わりません。ただ、不動産取得税は1,200万円の控除がない代わりに、以下のいずれか高いほうの金額が税額から差し引かれます。

• 150万円×税率（当面3%、本来は4%）
• 土地1平方メートル当たりの価格×住宅の床面積の2倍（1戸当たり200平方メートルまで）×税率

登録免許税は、2026年3月末までに登記を受ける場合、土地の価格の1,000分の15（1.5%。本来は1,000分の20）となっています。土地の価格も住宅と同じく、原則として固定資産税課税台帳に登録された固定資産評価額と同じです。

住宅の建築と同じく、登記の手続きを司法書士に依頼するなら、3万〜5万円の司法書士報酬も見込んでおきましょう。

（参考：不動産売買契約書の印紙税の軽減措置｜国税庁）

（参考：総務省｜地方税制度｜不動産取得税）

（参考：No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁）

土地を不動産業者から買う場合、仲介手数料が発生します。不動産業者が売主・買主の一方から受け取れる仲介手数料の上限は、以下の通りです。※消費税10％で計算

土地の売買価格が2,000万円だった場合、買主の一方から受け取れる仲介手数料の上限は以下のように計算します。

200万円×5.5%+200万円×4.4%+（2000万円-400万円）×3.3%=11万円+8万8,000円+52万8,000円=72万6,000円（税込）

（参考：建設産業・不動産業：＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ - 国土交通省）

注文住宅の購入に欠かせないのが住宅ローンです。現金で一括払いができる人は少ないと考えられるため、多くのケースで何割かの頭金を入れて残りは住宅ローンを組んで返済していく形になるでしょう。住宅ローンの利用には、元本や金利の返済以外にも費用がかかります。

住宅ローンを契約するときは、契約書に貼る印紙代（印紙税）が発生します。抵当権設定登記に当たって、借入額の1,000分の1（0.1%）の登録免許税も必要です。抵当権設定登記をしないと、ローンの返済ができなくなったとき住宅や土地の売却額を返済に充てられません。

借入額が4,000万円だった場合、4万円の登録免許税が発生することになります。

（参考：No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁）

住宅ローンには、多くの商品に「融資手数料（融資事務手数料）」や「保証料」が設定されています。融資手数料とは、融資の手続きに対する費用です。

融資手数料には「定額型」と「定率型」があり、定額型では借入の額を問わず一律の額を支払います。定率型は、定められた手数料率を借入額にかけた額を支払うものです。契約時の諸費用を抑えるには定額型、金利を抑えたいなら定率型が向いています。

住宅ローンの保証料とは、ローンを提供する金融機関ではなく保証会社に支払う料金です。保証料を支払うことで、金融機関への返済ができなくなったとき、保証会社が一時的に返済を肩代わりしてくれます。

保証料のタイプは、住宅ローンの契約時に保証料を全額まとめて支払う「一括前払い（外枠）方式」と、「金利上乗せ（内枠）方式」の2種類です。契約時の諸費用を抑えたいなら金利上乗せ方式、毎月の返済額を抑えたい場合は一括前払い方式がよいでしょう。

ローンによって融資手数料がなくても保証料がかかったり、保証料はなくても融資手数料はかかったりと違いがあります。

火災保険は、どの住宅ローンでも加入しなければ契約できません。地震保険は基本的に任意ですが、住宅ローンによっては加入が求められます。また日本は地震による住宅の損害リスクが高いため、必須でなくても入っておいたほうがよいでしょう。地震保険は火災保険とセットで加入することになります。

火災保険料の料率は、損害保険料算出機構によって「純保険料率」が算出されており、保険会社が決めた「付加保険料率」を足して決まります。一方、地震保険料の料率を決めるのは、「地震保険に関する法律」です。火災保険料の30〜50%（人が住む住宅は5000万円、家財は1000万円）に設定されることになっています。

こちらも損害保険料算出機構が純保険料率を算出し、保険会社が純保険料率に上乗せする付加保険料率を決めている形です。火災保険料の相場は、場所や建物の構造・補償内容（地震保険が付帯するかどうかも含む）によって数万〜数十万円の幅があるため、一概には言えません。

なお、三井ホームのグループ会社「三井ホームリンケージ」が提供する火災保険・地震保険では、三井ホームで家を建てた場合に割引が活用できます。

三井ホームオーナー様 保険のご案内 | 三井ホームリンケージ株式会社

（参考：火災保険参考純率｜損害保険料率算出機構）

（参考：地震保険基準料率｜損害保険料率算出機構）

（参考：地震保険に関する法律 第2条第2項第4号｜e-Gov法令検索）

注文住宅を建てた後は、それまで住んでいた家から引っ越すことになります。新たなマイホームでの暮らしを始めるため、家具や寝具などを新調することもあるでしょう。広い意味では、これらの費用も注文住宅の諸費用と捉えられます。

引っ越しは、よほど近場で荷物が少なくない限り引っ越し業者に頼むはずです。引っ越し作業の相場は、距離や時期・人数によって変わります。夫婦と子ども1人のケースを見てみましょう。

＜繁忙期（2〜4月）の場合＞※参考：2025年1月時点の「SUUMO引越し見積もり」口コミデータ

＜繁忙期以外の場合＞※参考：2025年1月時点の「SUUMO引越し見積もり」口コミデータ

注文住宅を建てて新たな暮らしを始めるとき、ベッドやテーブルのような家具、洗濯機・冷蔵庫といった家電も新調しようと思う人は多いのではないでしょうか。理想のマイホームのデザインに合わせて、クッションのようなインテリア小物を買いそろえたい場合もあるでしょう。

このように新生活に必要なものを買う費用も、資金計画に入れておく必要があります。もちろん場所の制約やこだわりがなければ後から買っても問題はありませんが、いずれ必要になる出費です。家具や家電・インテリア小物の新調にかかる費用は、個々で需要が全く違うため相場はありません。

ここまでに紹介してきた諸費用と建築費総額を合わせると、予想していたより費用がかさむと感じた人も多いでしょう。ただ、お金がかかるからといって注文住宅のグレードを下げてしまうのはおすすめできません。できる限り、カットできる諸費用に注目して出費を抑えるのが賢明です。

注文住宅は、住宅の基本性能や設備のグレードを下げれば安く建てられます。しかし、グレードを下げてしまうと、長期的な目で見ればかえって出費が大きくなる可能性もゼロではありません。

例えば断熱性能が低い家だと、冷暖房の費用が多くかかります。耐久性に難があれば、頻繁なメンテナンスが必要になってその度に料金を取られるでしょう。

また、グレードを下げるということは理想の住まいを実現しにくくなるということでもあります。人生の一大イベントであるマイホームづくりで妥協した上、長い目で見た出費が同等またはむしろ高くなってしまっては、残念な気持ちになるはずです。

住宅のグレードを下げなくても、工夫次第で減らせる諸費用に注目してカットすれば、注文住宅にかかる総費用は減らせます。諸費用それぞれを見れば少ない額かもしれませんが、全てを合計するとかなり大きな額になるでしょう。

例として、次の条件で諸費用を試算してみます。

• 土地代：2,000万円（評価額も2000万円とする。不動産業者から購入、仲介手数料は上限）
• 住宅（特定認定長期優良住宅）本体の建築費：4,000万円
• 付帯工事：地盤調査・ライフラインの引き込み・外構工事を相場の上限で実施
• 床面積：120平方メートル
• 土地1平方メートル当たりの価格：17万円
• 登記手続き：4万円で司法書士に依頼
• ローンの借入額：4,000万円
• ローンの融資手数料：借入額の1%
• ローンの保証料：借入額の2%
• 火災保険料・地震保険料：20万円
• 引っ越しの条件：繁忙期に3人で15km以上50km未満（都道府県内程度）の引っ越し

諸費用の内訳を概算で算出すると、以下の通りです。

合計すると、360万6,000円にもなりました。このほか、付帯工事費が追加で発生したり家具や家電の購入費用がかかったりすれば、さらに諸費用は大きくなります。このうち数十万〜100万円でも減らせれば、負担感は大きく減るのではないでしょうか。

概算で紹介した内訳でも分かるように、ローンの融資手数料や保証料は諸費用の中でも金額が大きい項目です。これらが低い住宅ローンを選べば、10万円以上のカットが期待できるでしょう。

例えば住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携している住宅ローン「フラット35」には、保証料がありません。融資手数料はありますが、定額型では一律10万円・定率型では借入金額の2.2%（税込み）です。定率型を選んだ場合でも、上記のケースより保証料の分80万円も諸費用をカットできます。

（参考：フラット35 - 新規お借り入れの方｜全宅住宅ローン株式会社）

土地購入で仲介手数料が必ず発生するのは、不動産業者から買った場合です。土地の所有者から直接購入できれば、仲介手数料はかかりません。とはいえ、知り合いなどの場合を除いて直接交渉して売買するのは難しいでしょう。

ハウスメーカーの中には、土地売買も行っており仲介手数料を取らない会社もあります。三井ホームも仲介手数料不要で宅地を販売しているハウスメーカーの一つです。住宅メーカーだからこそ選べる好条件の土地を、仲介手数料なしで購入できます。Web上での物件検索も可能です。

仲介手数料がゼロなら、諸費用の試算で挙げた例では72万6,000円もカットできることになります。

三井ホームの土地・不動産情報 | 〈公式〉三井ホーム（注文住宅、賃貸・土地活用、医院・施設建築、リフォーム）

注文住宅の総費用を抑えるためには諸費用で調整したいことを解説しましたが、グレードの高い家のメリットがよく分からなければピンと来ないかもしれません。質の良い注文住宅に住むと、どのようなメリットを感じられるのかを解説します。

住宅の基本性能が高い家は、何十年たってもメンテナンスをしながら快適に暮らせます。もちろん天災で逃れられない損傷に遭う可能性もありますが、それでも耐久性が高ければ倒壊・損壊といった大きな損傷は避けられる可能性が高まるでしょう。

三井ホームの住宅は、過去に実施した耐震実験では、震度7の揺れを再現した検証で60回耐えました。この耐震性は、今後日本で長く住める家を建てたい人にとって大きな魅力です。耐震性が高いだけでなく、劣化の軽減や維持管理への配慮など長く住むために必要な項目でも高い等級を獲得しています。

せっかくカスタマイズ性が高い注文住宅を選ぶなら、デザインや間取りには妥協したくないという人が多いのではないでしょうか。グレードを下げなければ、使える壁紙や設備材質の種類が増えたり間取りの自由度が上がったりします。

三井ホームの注文住宅は、個々の希望に合わせて多様なデザイン・間取りの家を実現してきました。豊富な実例が詰まったカタログを見れば、質の高い家の魅力を実感できるはずです。

カタログ請求 | 〈公式〉三井ホーム

質が高く丁寧に作られた家は、後世まで引き継がれる資産になります。特に長期的なメンテナンスや修理保証がある注文住宅は、良い状態を長く保てるため、引き渡しからかなりの年数がたっていても売却したときに一定の金額になります。

家は売る前提で建てるものではありませんが、次世代に渡ってその人が住まなくなったとき、売却できる資産になるのはメリットといえるでしょう。三井ホームでは、引き渡しから60年に渡って定期的な点検を実施し、60年間は必要に応じて有料メンテナンスを提供しています。

注文住宅の諸費用には、住宅の建築や土地購入にかかるもの・ローンの契約にかかるものがあります。建てる場所や土地やローンの有無の状況によって諸費用は変わりますが、一般的には建築費総額の10%が目安です。決して小さな額ではないため、少しでも注文住宅の建築にかかる費用負担を減らしたいなら、諸費用の中でカットできる項目を見つけて工夫しましょう。

安く済ませたいからといって、住宅のグレードを下げるのはおすすめできません。長期的に見て維持管理や快適に過ごすためのコストがかかってしまう可能性があります。家の質自体は下げず、融資手数料や保証料の安い住宅ローンを選んだり仲介手数料がかからない土地購入を検討したりして、諸費用のカットを考えてみてください。