高速インターネット常時接続賃貸住宅にADSL対応既存建物にも設置可能 | 2002年のニュースリリース | 企業情報 |〈公式〉三井ホーム(注文住宅、賃貸・土地活用、医院・施設建築、リフォーム)

暮らし継がれる家 三井ホーム

企業情報COMPANY

検索

MENU

ニュースリリース

2002.07.31
高速インターネット常時接続
賃貸住宅にADSL対応
既存建物にも設置可能

三井ホーム株式会社(本社:東京都新宿区、社長:高橋邦男)は、賃貸住宅の新築、リフォームについて、屋内外配線器具の製造販売などを手掛ける河村電器産業株式会社(本社:愛知県瀬戸市)との提携により、高速のインターネット常時接続システムを採用し、8月中旬から全国で対応を開始いたします。
インターネット利用のニーズがさらに拡大する中、入居日からインターネットを利用することができ、少数世帯の低層賃貸住宅でも各住戸の月額利用料を低く抑えることができますので、空室率を低減して安定的な賃貸住宅経営のための有効な差別化策となります。
これにより、賃貸住宅受注の拡大を推進するとともに、既存建物にも設置可能なことから、既存の賃貸住宅オーナーのリフォーム需要も喚起していきます。
概要は以下のとおりです。

1. システムの概要

(1)ADSL回線*1による高速通信
高速通信網で、ほぼ全国で対応できるADSL回線を利用し、賃貸住宅の壁面にモデム(信号変換器)やルーター(データ転送装置)などを納めた収納ボックスを設置。各住戸にはLANケーブルを引き込み情報コンセントを設置します。 入居される方にとってわずらわしい手続きが一切なく、入居したその日からインターネットを利用できます*2

  • *1 Asymmetric Digital Subscriber Line:電話回線を使用し、高い周波数まで利用して信号を伝送する仕組みで、通常のアナログ回線やISDNよりも高速通信が可能。
  • *2 香通信ソフトをインストールしたパソコンは、入居される方のご用意となります。

(2)安い利用料で常時接続のメリット
少数世帯の低層賃貸住宅でも、24時間接続のインターネット月額利用料を低額に設定できますので、入居者確保に有効な設備となります。
一般的に、個別接続ではプロバイダー料金など月額料金は3~5千円程度かかりますが、今回のシステムでは、例えば1棟8戸の場合、一室あたり月額1,900円となります。

(3)情報セキュリティー、通信トラブル対応も集中サービス
ウィルス対策や情報のセキュリティー、通信トラブルなどが発生した場合のほか、入退去にともなうEメールアドレス変更については、河村電器産業株式会社のコールセンターで一括してサービスを行います。

(4)光回線*3への変更が可能
後日ADSLから光回線に変更が可能ですので、設備が陳腐化しません。

  • *3 光ファイバーを利用した、より高速な通信環境。今回採用のシステムでも当初から光回線で設定することが可能です。光回線では、一室あたりの月額利用料は、例えば1棟8戸の場合、3,800円となります。

(5)既存建物にも対応
このシステムを既存の賃貸住宅に設置することも可能です。

2. インターネット利用のニーズについて

  • インターネットの利用人口は、2005年までに日本の全人口の70%以上まで拡大すると予測されています。
  • 最近、複数戸数で設備機器や回線料を負担することにより月額料を低く設定できるというコストメリットを出せるため、マンション(特に分譲タイプ)など大規模な集合住宅においては、インターネット常時接続の標準装備の導入が急増しています。
  • しかし、小規模の低層賃貸住宅では、サーバーや制御機器等の設置場所確保が難しく、また、その機器設置費用や月額料負担についても戸数メリットが出にくいため、これまでほとんど採用されていませんでした。
  • 今回のシステムでは、河村電器産業株式会社のインターネット技術とサーバーを含むバックアップサービスを利用することにより、賃貸住宅ごとにサーバーを確保する必要がなく、「初期設置費」「月額料」とも低コストで提供できるようになりました。
  • さらに普及すると見られる高速通信のADSL回線設定を利用し、入居者のインターネットの利用ニーズに対応することにより、賃貸住宅設備での差別化と安定的な経営を訴求し、賃貸住宅受注の拡大を図ります。

河村電器産業株式会社

設立
昭和4年11月
資本金
18億340万円
本社
愛知県瀬戸市暁町3番86
社長
河村幸俊
主 な 事 業
屋内外配線器具の製造販売
受・配電設備の製造販売、受・配電設備のレンタルおよびリース業
送・配電用付属器具の製造販売、
通信用ラックの製造販売、光通信用機器及び部材の販売
インターネットの接続仲介業
この件に関するお問い合わせ先

総務・広報グループ:03-3346-4649

ニュースリリース