三井ホームトップ>会社情報>ニュースリリース>2002
会社情報 会社情報トップ 会社情報・ニュースリリース 会社情報・会社案内 会社情報・IR情報 会社情報・採用情報 会社情報・環境への取り組み 会社情報・グループ会社リンク集
bn_release.gif bn_logo.gif
平成14年3月1日
各  位
会社名 三井ホーム株式会社
代表者名 代表取締役社長 高橋 邦男
(コード番号 1868東証第一部)
問合せ先 常務取締役経理部長 柳川 典義
(TEL.03−3346−4411)
当社の親会社 三井不動産株式会社
代表者名 代表取締役社長 岩沙 弘道
(コード番号8801 東証・大証第一部、札幌)
通期業績予想の修正に関するお知らせ

 平成13年11月15日の中間決算発表時に公表した平成14年3月期(平成13年4月1日〜平成14年3月31日)の通期業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。


1. 平成14年3月期連結通期業績予想数値の修正
(平成13年4月1日〜平成14年3月31日)
(単位:百万円)
  売 上 高 経常利益 当期純利益
前回発表予想(A)
(平成13年11月15日発表)
222,000 △ 4,950 △ 3,850
今回修正予想(B) 217,000 △ 5,700 △ 9,150
増 減 額(B−A) △ 5,000 △ 750 △ 5,300
増   減   率(%) △ 2.3 - -
(ご参考)
前期実績(平成13年3月期)
248,686 5,030 2,037
2. 平成14年3月期単独通期業績予想数値の修正
(平成13年4月1日〜平成14年3月31日)
(単位:百万円)
  売 上 高 経常利益 当期純利益
前回発表予想(A)
(平成13年11月15日発表)
147,500 △ 4,580 △ 2,790
今回修正予想(B) 143,500 △ 5,000 △ 11,400
増 減 額(B−A) △ 4,000 △ 420 △ 8,610
増   減   率(%) △ 2.7 - -
(ご参考)
前期実績(平成13年3月期)
171,462 3,436 1,240
3.修正の理由
通期業績予想修正の理由は、以下のとおりであります。
(1) 10月以降、受注については予定どおりに進捗しているものの、お客様の計画、予算の変更によるお引渡し時期の延期等により、遺憾ながら連結、単独ともに売上高が減少し、経常損失が増加します。
(2) 前回発表時の予定に以下の項目等を加え、連結で約59億円、単独で約100億円の特別損失を計上することといたしました。
1) 当期末において累積損失を有する販売施工代理店(FC会社)を対象に関係会社株式の減損処理を行うとともに、貸付金等の金銭債権に対して貸倒引当金の設定を行うことといたしました。これによる特別損失の計上予定額は、連結で約33億円、単独で約81億円であります。
2) 当社において、既に導入済みである早期退職制度の運用にともなう割増退職金を支払うことといたしました。これによる特別損失の計上予定額は、連結、単独ともに約10億円であります。
なお、今回の処理により当期損失が拡大いたしますが、株主配当金につきましては、既に実施した中間配当金7円に加え、当初の予定どおり期末配当金7円とし、年間配当金14円を継続いたします。
以上
経営構造改革について(骨子)

 当社グループは、ブランド力の更なる強化(デザイン戦略)とお客様満足(CS)の向上に引き続き取り組むとともに、一層の厳しさを増す事業環境の変化に対応すべく、経営構造の抜本的改革に向けた検討を開始し、業績の早期回復と、将来に亘って恒常的に利益を創出する企業グループへの変革を模索してまいりました。その検討結果を以下のとおり取りまとめましたのでお知らせいたします。


1.グループ経営ビジョン
経営構造改革実現に向けた三井ホームグループの「経営ビジョン」を以下のとおり定め、グループ総合力を高めてまいります。
<経営ビジョン>
三井ホームグループは、
日本の住文化、住生活の進歩向上に寄与します。
お客様の継続的な満足を第一義とし、コーポレートブランドを再構築します。
住宅市場における「三井ホーム」の強みを明確化し、競争力を強化することにより収益力の向上を図ります。
以上により企業価値を高めてまいります。
2.経営目標
(1) 平成14年度、平成15年度の2ヵ年を構造改革重点期間と位置付け、当社および当社グループの抜本的改革を断行します。
(2) 平成14年度に、連結・単独双方で黒字化を達成します。
(3) 平成16年度に、連結営業利益50億円、単独営業利益30億円を創出し、中期的には更なる利益向上を目指します。
3.目標実現に向けた施策
(1)今後の事業展開について
注文住宅事業、賃貸住宅事業、リフォーム事業を今後のグループ経営の柱として、平成14年度から2ヵ年の間に以下の施策を推進いたします。デザイン戦略の推進によるブランド力の更なる強化とお客様満足の向上を図り、事業エリアの見直しを行うとともに、グループ全体での経営資源の最適配分とグループ各社の役割・責任を明確化します。
1)注文住宅事業…将来に亘って当社グループ収益の中核を成す基幹事業
デザイン戦略を再徹底するとともに、営業効率の向上に向け、中高価格帯をターゲットとして、大都市圏を中心とした営業エリアへ経営資源を重点的にシフトし、収益改善を図ります。
グループの機能を見直し、重複する機能を統合し、分散する機能は集約化することにより、受注・生産体制の効率化を図ります。
FC各社についても構造改革を推進し、FC事業の再構築を図ります。
2)賃貸住宅事業…中核事業の一つであり今後の事業拡大が可能な分野
三大都市圏を中心に、特化した専門組織を設置し事業拡大を図ります。
現在、賃貸住宅事業の中核を担っている開発営業部門を中心として、土地有効活用に必要なノウハウ・スキルの更なる向上・蓄積を図ります。
グループ総合力を高めるとともに、既存の賃貸住宅オーナーとの関係を更に強化します。
3)リフォーム事業…将来的な重点領域
引渡し済みのお客様のリフォーム獲得率を更に高めるとともに、一般市場についても積極的に取り組みます。
リフォームに関する経営資源をグループ内で集約化するため、平成14年度上期中にリフォーム新会社を設立します。コスト見直しによる価格競争力と商品力の向上を図り、グループ業容の拡大を目指します。
(2)コスト構造の見直しと経費削減
コスト構造の合理化による直接原価削減と、グループ内の機能見直し等によるコスト削減を図ります。
1) コスト構造の合理化により、平成15年度までに約100億円の直接原価を削減します。
2) グループ内の機能の合理的な見直しにより、平成15年度までに経費を約20億円削減します。
グループ各社の間接部門の統合を行い、グループ内に分散している機能を集約して重複する機能を合理的に見直します。
工場、デリバリーセンターの最適配置や海外現地法人の機能を見直します。
人件費を含めた経費削減を継続的に実施します。
3) 営業支援システム、生産情報系システム等を有効に活用し、効率改善により約50億円の間接コストの削減を目指します。
(3)CS体制の充実
20年保証システムの10年目定期点検開始にあたり、お客様満足の更なる向上を目指して、情報システムの改善およびアフターメンテナンスの制度・体制の強化・充実を推進し、お客様との長期に亘る信頼関係構築を目指します。
平成14年度上期内に、アフターメンテナンス業務を、更にスピーディーに行う新体制を構築します。
お客様情報の集約と一元管理を行うコールセンター機能を当社カスタムセンター内に平成14年度から順次設置し、タイムリーな対応によるお客様満足の向上と信頼関係の構築を目指します。
アフターメンテナンス機能とリフォーム機能の有機的な連動を図り、お客様満足の更なる向上により、将来の建替需要に繋がるCSサイクルを構築します。
(4)組織構造の見直し
グループ経営を効率的に行いグループ全体のシナジーが発揮できるよう、当社の組織構造を変革します。重複する機能や近接・類似する機能は合理的に統合し、業務遂行と意思決定の迅速化を図ります。
<当社の平成14年4月実施事項>
本社においてグループ制を導入し合理的にライトサイジングするとともに、グループ経営を効率的に行うためのコーポレート機能への集中化と機能強化を図ります。また、担当役員制を原則廃止し、経営管理構造を簡素化します。
ラインにおいては地域営業本部制を導入します。エリア特性を活かした地域戦略の推進による営業力の強化と、本社の機能を一部権限・責任とともに移行することにより、業務遂行のスピードと効率向上を図ります。
(5)人事制度方針
グループ全体において成果・実績評価を拡大・推進するとともに、従業員の意欲を高める人事制度と人材育成制度を確立し、労働生産性の向上を目指します。
<当社の平成14年度実施事項>
平成14年度より、現在11段階ある職能資格制度を廃止し、役割・職責に合わせた5段階の職務グレード制を導入します。
社員のキャリアパスを明確化し、スペシャリスト指向、ゼネラリスト指向の双方に対応する人事制度を導入します。
新たな目標管理制度を導入し、役割・職責と業績・成果に連動した報酬体系を整備します。
グループ会社についても、これらの考え方に基づき順次実施します。
4.財務体質の健全化
本日付で「通期業績予想の修正」にて別途発表いたしましたとおり、当期末において、累積損失を有する販売施工代理店(FC会社)の株式の評価減と貸付金等の金銭債権に対しての貸倒引当金を計上することといたしましたが、併せて、「土地の再評価に関する法律」に基づく事業用土地の再評価を実施することで、帳簿価額と時価との乖離を是正し資産の適正なる評価を行い、財務体質の健全性を確保する方針を決定いたしました。
なお、今期の土地再評価の実施概要は別紙参考資料のとおりであり、当該再評価の実施が損益に与える影響はありません。
5.三井不動産グループの一員として
三井不動産グループに属する一企業グループとして、親会社である三井不動産株式会社はもとより、当社グループの行う事業において関連あるいは近接する三井不動産グループ各社との連動および協力関係を更に強化し、内装工事、部資材購買、土地斡旋、買い替え、リフォーム、賃貸住宅等におけるシナジーを高めます。
当社および当社グループは、以上の方針に基づき、お客様満足の更なる向上に努め、経営構造改革を実施し、早期業績回復の実現と収益力の向上に、全力をあげて取り組んでまいります。
以 上
<参  考  資  料>
土地再評価の実施概要(平成14年3月期)
(1)再評価実施会社
三井ホーム株式会社、三井デザインテック株式会社、三井ホームリンケージ株式会社(三井デザインテック株式会社以下2社については予定)
(2)再評価実施日
平成14年3月31日
(3)再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令第2条第5号に定める「不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価」により算出しております。
(4)再評価差額金等
資産の部 再評価前の帳簿価額 約312億円
  再評価後の帳簿価額 約142億円
  (再評価差額  約 △170億円)
少数株主持分の部 約 △ 0億円
資本の部 再評価差額金 約 △170億円
うち、三井ホーム株式会社
資産の部 再評価前の帳簿価額 約309億円
  再評価後の帳簿価額 約140億円
  (再評価差額 約 △169億円)
資本の部 再評価差額金 約 △169億円
(5)業績に与える影響
当該再評価の実施が、損益に与える影響はありません。


戻る
▲TOP
 
プライバシーステートメント サイトご利用上の注意 サイトマップ