新築を検討する中で、2026年度に新しく始まった「みらいエコ住宅2026事業」の活用を検討している人もいるでしょう。ただ、昨年度に同じ位置付けだった制度と名前も変わっており、内容が分かりにくいかもしれません。

みらいエコ住宅2026事業について、制度の概要から対象世帯・住宅種類別の補助金額・申請期間まで、分かりやすく整理しました。今からでも補助金を受け取れるよう、新築住宅の予定を立てる参考にしてみてください。

POINT

• みらいエコ住宅2026年事業は、2025年の子育てグリーン住宅支援から移行した省エネ支援施策
• みらいエコ住宅2026年事業では、世帯区分や住宅区分によって受けられる補助の内容が変わる
• みらいエコ住宅2026年事業の補助金を活用するには、迅速に新築住宅の予定を立てる必要がある

新築に活用できる補助金制度を探す中で、「みらいエコ住宅2026年事業」という言葉を目にして興味を持った人は多いのではないでしょうか。この事業がどのようなものなのか、まずは目的や2025年に交付申請を受け付けていた事業との関係など、概要を見てみましょう。

みらいエコ住宅2026事業は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す国の施策です。国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携して「住宅省エネ2026キャンペーン」を実施し、住宅分野での省エネルギー化を強力に推進しています。新築に対する補助は、国土交通省と環境省の合同施策です。

家庭部門のエネルギー消費は国のエネルギー消費量の約15%を占めており、カーボンニュートラル達成には住宅の省エネ性能向上が欠かせません。 そこで国は、「みらいエコ住宅2026事業」のような省エネ支援策の実施に踏み切りました。高い省エネ性能を持つ住宅の新築や既存住宅の省エネリフォームに対して補助金を交付することで、省エネ性能の高い住宅を増やすのが狙いです。

新築住宅の費用負担をできるだけ軽減したいと思っているなら、要件をチェックして活用しましょう。

参考：みらいエコ住宅2026事業【公式】

参考：住宅：1.みらいエコ住宅2026事業について - 国土交通省

参考：集計結果又は推計結果（総合エネルギー統計）「令和6年度（2024年度）エネルギー需給実績（確報）（令和8年4月14日公表）PDF　P.7｜資源エネルギー庁

住宅の省エネ支援策は、時代とともに変化しています。2025年には「子育てグリーン住宅支援事業」が、現在のみらいエコ住宅2026年事業に当たる補助金制度として注目を集めました。

子育てグリーン住宅支援事業は2026年2月17日をもって、交付申請の受付が終了しています。これに代わり、2026年に活用できる補助金制度として「みらいエコ住宅2026事業」が開始されたという流れです。

参考：子育てグリーン住宅支援事業【公式】

2026年の省エネ支援策である「みらいエコ住宅2026年事業」の総予算は、2,400億円です。内訳は次のようになっています。

※2026年6月1日時点

2025年の「子育てグリーン住宅支援」では、予算上限の総額が2,100億円でした。内訳は以下の通りです。

補助金があるのとないのとでは、新築にかかる費用負担が変わるはずです。2026年の要件をよくチェックして、マイホーム計画にうまく取り入れましょう。

参考：事業概要｜子育てグリーン住宅支援事業【公式】（2025年度）

参考：事業概要｜みらいエコ住宅2026事業【公式】

みらいエコ住宅2026事業では、世帯の区分によって補助金を申請できる住宅区分が変わります。世帯の区分は「子育て世帯または若者夫婦世帯」とそれ以外（一般世帯）です。子育て世帯・若者夫婦世帯の定義や、それぞれの世帯区分でどのような補助が活用できるのかを解説します。

みらいエコ住宅2026事業で、3種類の住宅で補助金を受け取れるのは「子育て世帯または若者夫婦世帯」です。

子育て世帯とは、申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯を指します。基本的には子どもが2025年4月1日時点で18歳未満（2007年4月2日以降出生）であることが要件ですが、2026年3月末までに工事着手する場合に限り、2024年4月1日時点で18歳未満（2006年4月2日以降出生）の子どもがいる世帯が対象です。

若者夫婦世帯は、申請時点で夫婦のいずれかが若者である世帯を指します。若者の定義は2025年4月1日時点で39歳以下（1985年4月2日以降出生）ですが、2026年3月末までに工事着手する場合は2024年4月1日時点で39歳以下（1984年4月2日以降出生）が該当します。

これらの世帯は、長期優良住宅・ZEH水準住宅の補助金を受けられるのが魅力です。それ以外の一般世帯はGX志向型住宅のみが対象となっています。世帯の種類によって補助対象となる住宅区分が限定されるため、補助金を最大限活用するには事前の確認が欠かせません。

参考：みらいエコ住宅2026事業【公式】

2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」は、補助対象を「子育て世帯または若者夫婦世帯」に限定していました。一方、みらいエコ住宅2026事業では、子育て世帯や若者夫婦世帯に当てはまらない一般世帯でも補助金を受け取れる可能性があります。カーボンニュートラルの実現には、より多くの高性能住宅を普及させる必要があるため、対象を広げたと考えてよいでしょう。

ただし、一般世帯が補助金を受けられるのはGX志向型住宅を購入する場合のみです。子どもがいない・年齢要件から外れる世帯の場合、最高レベルの省エネ性能を持つ住宅を選択すれば補助対象となります。

GX志向型住宅には断熱等級6以上という高い基準が求められるため、建築コストが大きくなるのは必然です。とはいえ、光熱費削減効果や快適性のメリットは大きく、長期的な視点で見れば賢明な選択といえます。

参考：みらいエコ住宅2026事業【公式】

みらいエコ住宅2026事業では、住宅の性能区分によって補助金額が大きく異なります。建築する地域や古屋の解体の有無によっても金額が変動するため、事前に詳細を把握しておきましょう。それぞれの住宅区分で受け取れる補助金額と性能基準、対象となる世帯について具体的に解説します。

GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅は、みらいエコ住宅2026事業において最も高い補助金額が設定されている住宅区分です。GX志向型住宅と認められるには、高い要件を満たす必要があります。

また、補助金額が地域区部によって異なることに注意しましょう。1〜4地域（寒冷地・準寒冷地）では1戸当たり125万円、それ以外の地域では110万円が補助されます。1〜4地域に該当するのは主に、以下の都道府県の一部地域です。

寒冷地や準寒冷地に上げられる都道府県には、北海道や青森県・岩手県・秋田県・山形県・福島県といった東北より北のエリアのほか、栃木県や群馬県・新潟県・長野県・岐阜県なども含まれます。

1〜4地域では冬場の気温が低く、より厳しい断熱性能が求められるため、補助金額が増額されています。

長期優良住宅とは、耐震性や省エネ性などが十分で、長期にわたり良好な状態で使用できる性能基準を満たした住宅です。みらいエコ住宅2026事業では、子育て世帯または若者夫婦世帯に限定して長期優良住宅への補助金が交付されます。

補助金額は、1〜4地域では1戸当たり80万円、それ以外の地域では75万円です。GX志向型住宅と同様、寒冷地では断熱性能の重要度が高まるため、補助金額が引き上げられています。古屋の除去も行う場合はそれぞれ20万円の加算がある点も見逃せません。 もう誰も住んでいない家や親戚の持ち家を解体して新築したい場合は、みらいエコ住宅2026年事業の補助金活用でより負担が軽くなるでしょう。

以下の表で、対象世帯や住宅性能・ケース別の補助金額を整理してみてください。

参考：住宅：長期優良住宅のページ - 国土交通省「認定制度概要パンフレット（新築版）」PDF/

ZEH水準住宅は、一次エネルギー消費量を基準値から20%以上削減し、断熱等級5以上の性能を持つ住宅です。ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、高断熱化と高効率設備により大幅な省エネを実現しつつ、太陽光発電などでエネルギーを創出する住まいを指します。

みらいエコ住宅2026事業では、子育て世帯または若者夫婦世帯のみが対象となり、一般世帯は申請できません。 補助金額は1〜4地域で1戸当たり40万円、それ以外の地域では35万円です。こちらも古屋の解体を伴う場合、それぞれ20万円加算されます。

GX志向型住宅や長期優良住宅と比べると補助金額は控えめですが、初期投資と性能のバランスが取れた選択肢といえます。ZEH水準住宅は光熱費の大幅な削減が可能で、快適な室内環境を実現できるため、長期的な経済メリットも望めるでしょう。以下に対象世帯と住宅性能・補助金額をまとめています。

※再エネを含む一次エネルギーの消費量の削減率は、地域によって異なります。

参考：ZEH水準の省エネ住宅とは？ZEHとの違いやメリット、将来性を解説 | 環境・省エネルギー計算センター

みらいエコ住宅2026事業では、補助対象外となる住宅の立地条件が定められています。まず床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下でなければ、対象となりません。

また、一部の地域に立地する（立地等除外）住宅は補助対象外となります。 「立地等除外」とは、例えば以下のように災害リスクが高いと判断される区域に建てる場合です。

• 土砂災害特別警戒区域
• 急傾斜地崩壊危険区域
• 地すべり防止区域

他にも対象外となる要件が細かく決まっているので、新築したい地域が対象となるかどうかは、住宅会社の担当者に相談しましょう。

住宅：1.みらいエコ住宅2026事業について「みらいエコ住宅2026事業の概要資料はこちら」PDF - 国土交通省

参考：みらいエコ住宅2026事業【公式】

新築住宅検討時に、みらいエコ住宅2026年事業を活用しようと思ったとき、チェックしておきたいのが申請期間です。いつからいつまで、交付申請を受け付けているのでしょうか。工事着手の期間も定められているので、併せてチェックしておきましょう。

みらいエコ住宅2026事業の補助金申請は、施工を依頼する住宅会社（建築事業者）が「みらいエコ住宅2026事業者」として登録を完了していることが前提です。 いくら補助金の要件を満たした住宅を建てても、建築を担当する住宅会社が事業者登録をしていなければ申請手続き自体を進められません。

住宅会社を選ぶ段階で、まず「みらいエコ住宅2026事業者として登録済みか」を確認しておく必要があります。検討中の住宅会社が登録手続きを済ませているかどうか、早めに問い合わせておくと安心です。なお、事業者登録の受付開始は2026年3月10日からとされています。

みらいエコ住宅2026年事業の交付申請の受付期間は、2026年12月31日までです。ただし、注文住宅の新築でZEH水準住宅を選択する場合に限り、申請期限が2026年9月30日に短縮されます。

交付申請の予約期間は、2026年11月16日までです。この予約制度を活用すれば一定期間、予算枠を確保できます。ここで重要なのは、これらの期限はあくまで「最終期限」であるという点です。

実際には事業の予算上限に達した時点で、申請受付は終了してしまいます。補助金を活用できる新築を建てるなら、早期の準備と申請手続きが欠かせません。事業の詳細については、小まめにチェックしておきましょう。

参考：みらいエコ住宅2026事業【公式】

みらいエコ住宅2026事業の申請手続きは、基本的にハウスメーカーや工務店などの住宅会社が代行してくれる仕組みになっています。

申請には「BELS評価書」や「設計住宅性能評価書」など第三者機関の証明書が必須ですが、これらの準備や提出も住宅会社がサポートしてくれます。補助金は国から住宅会社に振り込まれた後、工事費用への充当や現金での支払いという形で還元される流れです。

申請手続きが煩雑に感じられるかもしれませんが、実際には登録事業者である住宅会社が中心となって進めるため、施主の負担は最小限に抑えられます。契約前に住宅会社が登録事業者かどうかを確認し、必要書類の準備について相談しましょう。

みらいエコ住宅2026事業の対象となる住宅の工事着手期間は、2025年11月28日以降です。予算上限に達して終了する前に、早めに新築のスケジュールを立てて進めましょう。

請負契約については、締結時期の制限がありません。まだ契約を済ませていない場合でも、早めに住宅会社を決めて契約・設計・着工と進めれば、申請期間に間に合う可能性があります。

参考：みらいエコ住宅2026事業【公式】

みらいエコ住宅2026事業を最大限活用して理想の住まいを実現するには、住宅会社選びが重要です。三井ホームでは、標準仕様で高性能な住宅を提供しており、最高125万円の補助金対象となるGX志向型住宅の建築が可能です。

全国に拠点を展開し、申請手続きから家づくり全体まで、きめ細やかなサポートを受けられる体制も整っております。みらいエコ住宅2026事業を活用するためにも、三井ホームにご相談ください。

ご相談はこちらから

三井ホームでは、ZEH水準を大きく上回る性能を持った「LCCM住宅」の建築が可能です。 LCCM住宅とは、建設時から廃棄に至るまでの住宅のライフサイクル全体で、CO2排出量をマイナスにする先進的な低炭素住宅を指します。

三井ホームが建材として使用する木の熱伝導率は、鉄の約1/350です。さらに「MOCX WALL工法」によって高い断熱性を実現しているため、居住時のエネルギー消費とCO2排出を大幅に抑制できます。LCCM住宅は「脱炭素志向住宅」であるGX志向型住宅に該当し、要件を満たせば、みらいエコ住宅2026事業で最高125万円の補助金を受け取ることが可能です。

標準仕様で高いグレードの住宅を提供している三井ホームだからこそ、補助金の対象となる高性能な住宅を提供できます。

みらいエコ住宅2026事業は予算の上限に達し次第終了するため、迅速な申請準備が不可欠です。そこで三井ホームは全国に拠点を展開し、みらいエコ住宅2026事業の申請サポートも提供しています。

また、三井ホームには土地探しや資金計画、住宅建築・設計など、家づくりをトータルでサポートする相談デスクが用意されています。地域に密着した拠点で、補助金申請から住まいづくり全体まで一貫してサポートを受けられる体制が強みです。

みらいエコ住宅2026事業を活用して理想の住まいを実現したいなら、まずカタログを請求して情報収集を始めましょう。

みらいエコ住宅2026年事業は、2026年に申請できる省エネ施策の補助金制度です。2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」から子育て世帯・若者夫婦世帯以外にも対象を広げ、GX志向型住宅で要件を満たす住宅を建てる場合は全ての世帯が補助対象となります。

補助金額は地域や古屋の解体があるかどうかで異なるものの、新築の費用負担を軽減したい人にとってはぜひ活用したい制度といえるでしょう。ただ、交付申請の受付には期限がある上、予算の上限に達したら終了してしまいます。

三井ホームでは、みらいエコ住宅2026年事業の申請はもちろん、資金計画から土地探しまで建築以外のサポートもトータルで提供することが可能です。ぜひ一度三井ホームまでご相談ください。