三井ホームトップ>会社情報>ニュースリリース>2004
会社情報 会社情報トップ 会社情報・ニュースリリース 会社情報・会社案内 会社情報・IR情報 会社情報・採用情報 会社情報・環境への取り組み 会社情報・グループ会社リンク集
ニュースリリース 三井ホームロゴ
平成16年4月23日
“2×4工法による木造初の耐火構造認定”を受けて
耐火建築物の営業を推進



三井ホーム株式会社(本社:東京都新宿区、社長:中村良二)は、都市部の防火地域における住宅や耐火指定の建築物の需要開拓が新たに見込めることから、同地域の営業体制整備と営業対応を推進してまいります。
このたび、社団法人日本ツーバイフォー建築協会が、ツーバイフォー工法による「耐火構造認定」を国土交通大臣から取得したことにより*1、これまで法規制上認められていなかった地域での建築や、用途により耐火建築物のみ可能であった建物などで、ツーバイフォー工法の可能性が拡大することとなります。
三井ホームでは、全国主要都市部*2の営業拠点を中心に、「木」の素材としての優位性と併せて、まず、防火地域内におけるツーバイフォー工法による耐火建築が可能であることを積極的に訴求していく考えです。
   
*1: 平成11〜15年度で実施された国土交通省の総合技術開発プロジェクト「木質複合建築構造技術の開発」における、中層・大型の木質複合建築物の構造設計法および耐火設計法の研究成果を受けて、実現したものです。
   
*2: 寒冷地を除きます。


1.耐火建築物とすることにより需要が見込める主な建物について
防火地域内でのツーバイフォーの住宅、共同住宅、店舗併用住宅が可能となります。
店舗、高齢者向け施設、保育所、幼稚園などの耐火建築規制*3にも対応可能となります。
*3:例えば、保育所や幼稚園は、2階以上に保育室および遊戯室を設ける場合、面積や防火地域の指定の有無にかかわらず耐火建築物としなければなりません。
2.参考価格について
  フリー設計を基本といたしますので、面積や設備などにより価格は異りますが、延床面積50坪程度の建物で、坪単価80数万円台(消費税込み)になると見込んでいます。
3.性能表示制度への対応について
 三井ホームの建物は、性能表示制度において、「構造の安定(耐震性能)」「劣化の軽減」「維持管理」「温熱環境」「室内空気質」の5項目で最高等級を標準としていますが、今回の認定取得により建築する耐火建築物は、「火災時の安全性能(耐火等級〜開口部以外)」を加え、6項目が最高等級となります。
4.防火地域おける低層住宅ニーズについて
 木造住宅のニーズについては、社団法人住宅生産団体連合会が平成14年10月に実施した調査(準防火地域における中高層木質複合建築のニーズ調査)によると、防火地域の住民の半数近くが、「建替え」に際し木造を希望しており、住宅の工法の中で最も高い値となっています。その理由としては、「湿気や寒暖の調整機能があり、体によさそう」など、本来木造住宅の持つイメージが、利点として挙げられています。
 
この件に関するお問合せ先
広報グループ 国光  TEL:03-3346-4649


戻る
▲TOP
 
プライバシーステートメント サイトご利用上の注意 サイトマップ