三井ホーム株式会社（本社：東京都江東区、社長：野島 秀敏、以下「当社」）は、5月27日（火）に学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダムが運営する桜の聖母学院中学校の新たな校舎増築を設計し、着工したことをお知らせいたします。環境共生の時代に合う新たな木造建築の提案で、耐火RC造^※1の既存校舎を活かし、準耐火木造校舎を増築します。当社が手がける初の小中一貫校で、2026年1月に竣工し、4月より校舎として使用する予定です。地元・福島県産の木材も活用し、環境教育や地域社会への貢献を目指します。

木造軸組工法を使用して、当社初となる燃えしろ設計^※2を採用し、木のぬくもりを感じる空間の設計が可能に

「児童・生徒・保護者・職員がぬくもりや親しみを感じることができる校舎にしたい」という学校の想いに応えるべく、令和4年の建築基準法^※3改正で可能となった「火熱遮断壁等を使用した耐火RC造の建物への木造増築」^※4に挑戦。また、交流ホール等において、木部をあらわしで施工するため、建築物の用途に合わせて木造軸組工法（SE構法^※5）を採用し、当社初の柱や梁の燃えしろ設計を行い、ぬくもりある空間を創出します。

地元・福島県産の木材も活用し、地域の環境や文化に触れられる校舎

木造建築には、炭素の固定による脱炭素への貢献の他、木の空間による心理面や学習面などへの好影響や、ウェルビーイングの向上も期待されています。今回増築する校舎ではそれらに加え、児童・生徒が地域の環境や文化を学ぶためにより相応しい場を提供するため、一部内装材（床や壁の一部）と家具（下足箱・交流ホールベンチ）に福島県産の木材を活用。木を「地産地消」することで、地域の林業の活性化への貢献も目指します。
当社は、創業以来、「木」を活かした住まいづくりを通じて、豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献してきました。今後も「木」の可能性を追求し、文教施設や福祉施設の木造化を推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

• ※1：鉄筋コンクリート造。
• ※2：燃えしろ設計とは、木造建築において、火災時に木材の表面が燃えて炭化することを前提に、安全性を確保する手法。建物の構造や性能が、荷重・地震・風圧などのさまざまな負荷に耐え得る設計になっているかを算出する構造計算を行い必要な木材（柱・梁）の断面寸法を求めた上で、火災時に木材の表面が燃える厚さを想定し、その厚み分を加える（木材を元々太くする）。
• ※3：令和4年改正 建築基準法について：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kenchikukijunhou.html
• ※4：法改正後、耐火RC造の建物に火熱遮断壁を使用し準耐火木造の増築を行った計画は少なく、三井ホームでは初。
• ※5：株式会社エヌ・シー・エヌが開発した、柱と梁を剛接合にすることで強固な構造をつくりあげる構法。高い耐震性と自由な設計が可能。

三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。 2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
・「グループ⻑期経営⽅針策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
・「＆ EARTH for Nature」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/business/development/earth/for-nature/

また、2025年4月に、街づくりにおける環境との共生宣言「&EARTH for Nature」を策定し、「環境」を自然と人・地域が一体となったものと捉え、豊かな「環境」を広げ、未来の世代へつなぐ街づくりを推進しています。 本宣言における重点課題として、「緑を守り育む」「水の魅力を生かす」「生態系を豊かにする」「地域の想いをつなぐ」「自然資源を循環させる」の5つを定めています。本リリースの取り組みは、「&EARTH for Nature」における重点課題の2つに貢献しています。