(株)三井ホームデザイン研究所が「CLTアイディアコンテスト2018 設計部門」において農林水産大臣賞を受賞 | 2019年のニュースリリース | 企業情報 |〈公式〉三井ホーム(注文住宅、賃貸・土地活用、医院・施設建築、リフォーム)

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2019.03.12
(株)三井ホームデザイン研究所が
「CLTアイディアコンテスト※12018 設計部門」において
農林水産大臣賞を受賞
~2×4工法と国産2×4材で製造したCLTのハイブリッド~

三井ホーム株式会社(本社:東京都新宿区、社長:市川俊英)のグループ会社である株式会社三井ホームデザイン研究所(本社:東京都新宿区、社長:鳥山 隆)は、このたび一般社団法人 日本CLT協会主催の「CLTアイディアコンテスト2018 設計部門」において農林水産大臣賞を受賞いたしましたのでお知らせ致します。
CLTと2×4のハイブリッドによる設計で、CLTの活用の幅を大きく拡げるものとして評価されました。
当社は今回の受賞を通じて、CLTの普及・活用促進に努めるとともに、人と地球環境にやさしい木造建築による街づくりを推進していきます。

2×4工法と国産2×4材で製造したCLTを組み合わせた木造オフィスビルが建ち並ぶイメージ
2×4工法と国産2×4材で製造したCLTを組み合わせた木造オフィスビルが建ち並ぶイメージ
  • ※1 CLTとはCross Laminated Timberの略称で、ひき板(ラミナ)を並べた後、繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料です。建築の構造材の他、土木用材、家具などにも使用されています。
CLT(Cross Laminated Timber)断面イメージ
  • ※CLTアイディアコンテストとは
    アイディアコンテスト(主催:一般社団法人日本CLT協会)は、2015年より実施され、今年で4回目となります。新たな木の建築材料として開発されたヨーロッパ生まれのCLTを国産材等で製造し、非住宅や中・大規模建築物などに用いることは、林業及び木材産業等、地域の持続的な産業育成と雇用確保を通して、地方創生の実現に寄与するものとして、関心が高まっています。木材が持つ断熱性・調湿性による建築物の省エネ・省CO2化など、人や環境に優しい都市づくりの面でも効果が期待されている材料です。
    本コンテストでは、CLTの様々な利用方法の可能性を見出し、これを普及・活用促進する機会となるようにCLTを使用した未来の風景を幅広い視点から募集しています。

受賞作品「New Standard for Wooden Architecture」の概要

このたび、受賞しました「New Standard for Wooden Architecture」は、汎用的な建築資材である2×4材と、先進的な建築資材であるCLTを組み合わせたプロジェクトとして、1階~3階建てのオフィスを提案しました。
本プロジェクトの特徴は、CLTそのものを国産の2×4材で製造し、かつ2×4工法と組み合わせ、オフィスの木造化を図る点です。これにより、2×4材で製造しない既存のCLTと2×4材を組み合わせて使用する場合に通常生じる、異なる部材による設計・施工上の課題を解決することが出来ます。また、高耐力が必要な耐力壁には国産2×4材で製造したCLTを用い、その他の設備配管用の壁などには2×4壁パネルを使用することで、これまで鉄骨造が主流であったオフィス建築の総国産木材化を図り、地球環境にやさしい木造建築物の普及を促進します。

2×4材を使用して製造するCLTの断面イメージ
CLTを“あらわし” にしたオフィスの内観イメージ
CLTを“あらわし”にしたオフィスの内観イメージ

審査員の評価ポイント

  1. 1.道路面の外壁部分を全面ガラス張りとすることで、通りからCLTを“あらわし”にした内装が見え、オフィス街を歩く人々に木のやすらぎをもたらす。
  2. 2.建物の道路正面以外の外壁部分はあえて外装材で被覆して、外部には木を“あわらし”として使用しないことで、建物全体の耐久性やメンテナンス性に配慮している。
  3. 3.CLTそのものを2×4材を用いて製造することで、設計・施工上のメリットを生み出している。

以上3つのポイントを高く評価頂きました。

コンテスト2018 募集概要

テーマ 「5階建て以下の事務所建築」

設計課題

  • 5階建て以下の事務所建築の設計のための、構造、意匠、設備、性能(防耐火、遮音、温熱、施工など)上の課題に対する提案を含んだ内容とする。
  • 鉄筋コンクリートや鉄骨、CLT以外の木質材料など、他の材料・工法と組み合わせてCLTを部分的に利用する提案も幅広く受け付ける。
  • 設計は告示の範囲のものでも、告示の範囲を超えた大臣認定取得を想定した提案でも、どちらでも可。なお建築基準法上の、耐火構造等とすべき木造建築物の対象の見直し(高さ13m・軒高9m超→高さ16m超・階数4以上)についても、本コンテストでは法令の改正に先立ち、適用を認める。
  • 事務所以外の用途の区画または階を設けることも可能だが、建物全体の主要用途としては事務所とする。
  • 提案にあたっては、実在する任意の場所(日本国内)を設定する。
本件に関するお問い合わせ先

三井ホーム株式会社 広報部: 03-3346-4649

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