新築住宅を建てる際には、補助金や減税制度など、国や自治体が用意する多彩な支援を活用することで、数百万円単位の経済的メリットが得られる可能性があります。ただし、制度ごとに条件や申請方法が異なり、内容も年々変化しているため、正しい情報に基づいた選択が重要です。

この記事では、2025年度に利用できる主な補助金・減税制度を整理し、住宅タイプや世帯条件に応じた活用法やシミュレーション例も交えてわかりやすく解説します。

POINT

• 条件次第で600万円以上の経済的支援が可能。補助金と減税を併用すれば大きなメリットに
• 子育て世帯や若者夫婦世帯は支援が充実。住宅性能や世帯条件に応じて使い分けを
• 自治体の独自補助も要チェック！国制度との併用でさらなる支援上乗せが可能に

新築住宅には、国や自治体によるさまざまな支援制度が用意されています。主なものとしては、国の補助金制度や自治体独自の補助金、住宅ローン減税、登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減措置、さらにフラット35Sの金利優遇などが挙げられます。

国の代表的な補助制度には、「子育てグリーン住宅支援事業」や「住宅省エネ2025キャンペーン」などがあります。地域によっては、これらに加えて自治体独自の補助制度が設けられていることもあり、活用次第で大きな経済的支援を得られる可能性があります。

例えば、石川県かほく市では、市外からの転入者（住宅を新築・購入し生活する方）に対して最大200万円の助成制度が用意されており、地域によってはより手厚い支援が期待できます。

これらの制度を賢く活用すれば、初期費用を抑えながら、質の高い理想の住まいを実現できるでしょう。

2050年のカーボンニュートラル実現を目指して、国は住宅分野でも複数の補助制度を展開しています。2025年度には「住宅省エネ2025キャンペーン」の枠組みのもと、主に3つの新築住宅向け補助金制度が設けられており、住宅性能や導入設備、対象世帯によって使い分けが必要です。

以下で、それぞれの制度の特徴をまとめ、どの補助金がどの住宅・世帯に適しているかを整理します。

「子育てグリーン住宅支援事業」は、一定の省エネ性能を満たした住宅の新築に対して、子育て世帯や若者夫婦世帯を中心に補助金を交付するものです。対象住宅の種類ごとの補助額と条件は以下の通りです。

※子育て世帯：申請時点で18歳未満の子がいる世帯／若者夫婦世帯：申請時に夫婦のいずれかが39歳以下

申請期間は2025年7月1日〜12月31日（第3期）で、予算の上限に達し次第受付が終了します。他制度との併用については、後述の注意事項をご確認ください。

給湯省エネ2025事業は、家庭の給湯エネルギー消費を削減するための高効率給湯器の導入を支援する補助制度です。
対象機器と補助額は以下の通りです。

申請期限は2025年12月31日までで、予算の上限に達し次第受付終了となります。他制度との併用については、後述の注意事項をご確認ください。

ZEH化支援事業は、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の普及を目的とした補助制度です。所定の性能基準を満たした新築住宅を建築する場合に、住宅タイプに応じて補助金が交付されます。

対象住宅と補助額は以下の通りです。

以下の設備を導入した場合、条件に応じて加算が適用されます。一部設備はZEH＋の補助対象住宅に限られます。

補助対象となる住宅は、登録されたZEHビルダーまたはプランナーによって建築され、所定の性能基準を満たす必要があります。

各制度とも、申請は原則として建築事業者や登録施工業者が代行し、補助金は建築費に充当されるかたちで建築主に還元されます。個人による直接申請はできません。

また、補助対象が重複する国の制度（例：子育てグリーン住宅支援事業とZEH化支援事業など）とは併用できません。ただし、蓄電池導入を対象とした別の制度や自治体独自の補助金制度、住宅ローン控除などの税制優遇とは併用可能です。

新築住宅の取得にあたっては、補助金だけでなく減税制度も大きな経済的メリットをもたらします。ここでは、2025年度に活用可能な主な減税制度とその適用条件、控除額の目安、制度の選び方を詳しく解説します。

2025年に新築住宅へ入居する場合、住宅ローン減税の恩恵を最大限に受けることができます。特に「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」など、一定の省エネ基準を満たす住宅では優遇が大きくなります。

■ポイント

• 長期優良住宅：最大控除額455万円（借入金の0.7％を13年間控除）
• 省エネ基準ありの住宅（断熱等性能等級5など）：借入上限が上がるため控除額も増える
• 確定申告が必要（会社員でも初年度は要提出）
• 所得制限：合計所得金額が2,000万円以下であること

新築住宅を取得する際、土地や建物の登記時に発生する「登録免許税」や「不動産取得税」にも優遇措置があります。

• 登録免許税（建物保存登記）：一般住宅0.15％→長期優良住宅0.1％に軽減
• 不動産取得税：課税標準から最大1,300万円控除（一般住宅は1,200万円）
• 軽減を受けるには、都道府県税事務所への申請が必要（入居後一定期間内）

これらの減税措置は、申告をしなければ自動的に適用されるものではないため、注意が必要です。早めに自治体に確認しましょう。

新築住宅に適用される固定資産税の減額措置も見逃せません。住宅の種類によって、減額される年数が異なります。

• 一般住宅：3年間、固定資産税が1/2に軽減（建物部分のみ）
• 長期優良住宅：5年間に延長（マンションは7年間）
• 対象は床面積50～280m²の住宅

この措置も申請が必要なため、新築後は速やかに市区町村へ確認・手続きを行いましょう。

国が推進する長期固定金利住宅ローン「フラット35」には、質の高い住宅を取得する場合に借入金利を一定期間引き下げる「フラット35S」という制度があります。

主な対象となるのは、長期優良住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などで、省エネルギー性などに関する所定の技術基準に適合していることが求められます。

「フラット35S」の金利引下げ期間および引下げ幅は、利用する金利引下げメニューの組み合わせによって異なります。優遇を受けるには、基準への適合を証明する書類の提出が必要です。

建築を計画する際は、早い段階で施工業者や金融機関に条件を確認しておくことが望ましいでしょう。

ここでは、住宅タイプごとに想定される最大の支援額をモデルケースとして整理します。

なお、シミュレーションに含まれる減税額は、年末の住宅ローン残高の0.7％が最大13年間控除される「住宅ローン減税」の適用を前提とした最大額であり、実際の控除額は所得や借入額、入居時期などによって変動します。

建て替え時に長期優良住宅を選択したモデルケースです。

• 子育てグリーン住宅支援事業（長期優良住宅）：100万円（建て替え加算を含む）
• 住宅ローン減税（長期優良住宅）：455万円

長期優良住宅は認定住宅に該当し、2025年に居住を開始する子育て世帯または若者夫婦世帯は、借入限度額5,000万円の適用が受けられます。

• 合計経済的メリット：最大 555万円

建て替え時にZEH水準住宅を選択したモデルケースです。

• 子育てグリーン住宅支援事業（ZEH水準住宅）：60万円（基本40万円＋建て替え加算20万円）

2025年度の補助額は、2024年度の80万円から40万円に減額されましたが、建て替えの場合は20万円が加算されます。

• 住宅ローン減税（ZEH水準住宅）：409万円

2025年に居住を開始する子育て世帯または若者夫婦世帯がZEH水準省エネ住宅を取得する場合、住宅ローンの借入限度額は4,500万円となります。

• 合計経済的メリット：最大 469万円

新築住宅の取得に際し、自治体の独自補助制度と国の補助金制度をうまく組み合わせることで、支援額をさらに上積みすることが可能です。ここでは代表的な制度と併用時の注意点を解説します。

東京都では、環境性能に応じて3段階に分けた「東京ゼロエミ住宅」補助制度を実施しており、国の補助制度と併用できる点が特徴です。戸建住宅の場合、水準A（最高性能）に適合すれば、最大240万円の補助が支給されます。さらに、太陽光発電設備や蓄電池を導入する場合には、13万円／kW（上限39万円）の補助が追加されます。

例えば、長期優良住宅として国から補助を受けながら、東京都のゼロエミ住宅制度により高性能住宅として認定されることで、合計300万円を超える支援を受けることも現実的です。

この制度はZEH水準住宅と仕様が重複しておらず、性能水準の体系が異なるため、国の補助との併用が可能とされています。

他の自治体でも、独自の補助制度を設けている例が多く見られます。以下はその一例です。

多くの自治体では、国の制度と同時利用が可能である一方、住宅の性能条件や申請者の年齢・移住要件などに制限があるため、併用時には制度ごとの詳細確認が必須です。

新築住宅に関する補助金や減税制度は複雑ですが、安心して家づくりを進めるには、活用可能な制度を組み合わせ、資金計画を専門家と整理することが大切です。

三井ホームでは、モデルハウスはもちろん、オンラインでもご相談を承っています。補助金を活用した家づくりに対応した体制を整えており、価格や間取りに関するご質問も可能です。どうぞお気軽にお問い合わせください。

新築住宅の取得にあたっては、国の補助金制度や自治体の独自支援、住宅ローン減税、各種税制優遇、さらにはフラット35Sの金利優遇など、さまざまな支援を組み合わせることで、大幅な負担軽減が期待できます。また、住宅の性能や世帯の条件によって適用される制度が異なるため、自身の状況に応じた制度選びが重要です。

加えて、近年は自治体による独自の補助制度も充実しており、地域や条件によってはさらに支援額が上乗せされるケースもあります。補助金と減税制度を正しく理解し、うまく活用することが、理想の住まいを実現する大きな一歩となるでしょう。

三井ホームでは、制度に詳しい専門スタッフが、補助金や住宅ローン減税を含めたトータルな資金計画の相談に対応しています。補助制度の有無や将来のライフプランをふまえた無理のない予算組みについて、具体的なシミュレーションも可能です。住宅取得に向けた第一歩として、ぜひ一度ご相談ください。