01所得税

賃貸部分の必要経費（固定資産税・都市計画税・減価償却費・借入金の支払利息等）を賃貸収入から控除できます。不動産所得が少なくなれば所得税も少なくすることができます。

02固定資産税

土地
賃貸住宅では、200m2/戸以下の敷地が「小規模住宅用地」扱いとなり、課税標準額が固定資産税評価額の1/6まで軽減されます。
200m2超えの敷地では1/3となります。

建物
新築住宅（一定基準を充たしている）の場合、住居部分（120m2以下）の建物にかかる固定資産税が3年間1/2に軽減されます。
3階建ての耐火・準耐火建築物の場合は5年の間1/2に軽減されます。

03不動産取得税

一定条件を充たしている場合、固定資産税評価額から1,200万円が控除されます。賃貸併用住宅については戸数分、控除されます。