連載木造建築の可能性拡大「SDGs貢献」で変わる賃貸経営

「経年優化」を実現する、高性能を極めた賃貸住宅

三井ホームの『稲城プロジェクト』は、国土交通省の「令和2年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されている。三井ホームが手掛ける「SDGs貢献度の高い賃貸物件」であれば、土地活用を考える法人・個人オーナーもぜひ注目したいところだ。

これまで木造はRC造などに比べ、耐震性や遮音性に劣ると思われてきた。「木造マンションが賃貸経営に適すと言えるのだろうか？」という不安を持つ人もいるだろう。しかし三井ホームの木造建築には、偏見や固定概念を覆す性能が備わっている。

「これまで国内において中層の建築物を木造化する場合、規定の構造性能と耐火基準を満たすため、構造壁を厚くせざるを得ませんでした。これが設計上の課題とされてきたのです。弊社はその解決を目指し、『高強度耐力壁』の開発に成功しました。これにより木造中層建築物でありながら、耐震等級3^※1を実現できることも可能になったのです。

同時に、壁の厚さを従来の約半分にでき、その結果、建物の有効床面積も増加でき、設計の自由度を高めることができました。また、木造マンションの普及を目指すため、特殊技術ではなく、既存の材料と日常の現場で使われている大工道具で施工できるようにしています。結果的に、建築コストを抑えることができました」

さらに『稲城プロジェクト』では、気になる遮音性についても充分な対策が練られているという。

「中層の建築物を木造化する場合、高い遮音性の確保も普及のための課題となります。本プロジェクトでは、高い衝撃吸収性能と心地良い歩行感を実現する、弊社独自の『制振パッド』を採用。さらに下階の天井を支える吊天井根太の接合部材に、独自の『防振天井根太受金物』を採用しています。このダブル対策により、上階の衝撃音が下階へ伝播する可能性を低減しています」

このようにRC造と比べても充分に高い商品価値を持つ、三井ホームの『稲城プロジェクト』。そもそも、三井ホームの賃貸住宅は、消防署など、災害時の支援拠点となる建物の耐震性能に匹敵する耐震等級3^※1に対応していた。RC造や鉄骨造のマンションの大半は耐震等級1であり、耐震等級3に対応する共同住宅は日本全体で1.7%^※2に過ぎない。また音に関しても、標準仕様で新築分譲マンション並みの遮音性を実現するなど、旧来、三井ホームの賃貸住宅の性能は業界でも随一だった。木造マンション実現においても、その評価は変わらない、というわけだ。

※1 住宅性能表示制度における等級。最高ランク
※2 国土交通省「建設住宅性能評価書（新築）データ」（平成25年度）による。共同住宅等で「構造躯体の倒壊等防止（地震に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさ）」の等級3は1.7％、85.5％は等級1。

さらに日本の建物は、木造であろうがRC造であろうが「経年劣化」、つまり年を経るごとに価値が目減りしていくという認識が根強くある。一方で三井ホームでは、時とともに新たな価値を創造する「経年優化」というコンセプトを提唱している。

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