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※契約から引き渡しまでは数ヶ月かかります。
消費税8%適用の概要については以上の
通りですが、
10%になると税制などの内容も
一部変わってきます。
お客様にとって最適な
「建て時」を私たちと一緒に考えましょう！
1
すまい給付金
消費税8％時
最大給付額30万円
年収制限510万円以下
| 年間収入額の目安 | 給付基礎額 |
|---|---|
| 425万円以下 | 30万円 |
| 425万円超 475万円以下 | 20万円 |
| 475万円超 510万円以下 | 10万円 |
消費税10％時
最大給付額50万円
年収制限775万円以下
| 年間収入額の目安 | 給付基礎額 |
|---|---|
| 450万円以下 | 50万円 |
| 450万円超 525万円以下 | 40万円 |
| 525万円超 600万円以下 | 30万円 |
| 600万円超 675万円以下 | 20万円 |
| 675万円超 775万円以下 | 10万円 |
年収450万円の場合で給付額をシミュレーションしてみましょう
消費税8%の場合
消費税10%の場合
すまい給付金事務局に申請します。
（確定申告とは別に手続きが必要です）
共有者でも
持分を共有していれば、配偶者の方でも受け取ることができます。
現金購入でも
住宅ローン利用者の他、50歳以上で現金購入された方も対象となります。
（新築を現金購入した場合、追加の住宅要件があります）
中古住宅でも
中古住宅（個人間売買除く）も対象です。
住宅ローン減税と併用できます。
申請期限があるので手続きはお早めに！（申請期間は引渡しから1年3ヶ月以内※2018年7月現在）
2
住宅資金贈与特例
A.消費税8%が適用される住宅や
中古住宅など
B.消費税10%が適用される住宅
高品質住宅
一般住宅
住宅資金贈与特例の
概要について
～高品質な
家づくりで贈与税の
非課税枠が拡大～
下記いずれかの条件を満たせは、一般住宅よりも非課税枠が500万円多い「高品質住宅」として認定されるようになりました。（※他にも条件があります）
「高品質住宅」の要件にも、
三井ホームの家は標準仕様で適合。
抑えるべきコストはしっかり抑えつつ、
価値の高いこだわりの住まいづくりを
叶えましょう。
毎年の住宅ローン残高の1%が10年間、所得税から控除されます。
所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除可能。
住民税からの控除額申請期日は2021.12.31まで
※長期優良住宅の場合の金額は後述します
長期優良住宅とは…
長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅のこと。
長期優良住宅の建築および維持保全の計画を作成して所管行政庁に申請することで、基準に適合する場合には認定を受けることができます。
設定条件※1
家族：夫、妻、子供（2歳） 収入：夫（675万円）（課税所得：344万円）
住宅価格：5,000万円（うち、借入 4,250万円）
金利：2%（固定） 返済：元利均等35年 購入時期：平成26年6月（消費税率8%）
単位：万円
| 時期 (年末) |
2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 残高 | 4,208 | 4,122 | 4,035 | 3,946 | 3,855 | 3,762 | 3,668 | 3,571 | 3,473 | 3,373 |
| 残高×1% | 42.08 | 41.22 | 40.35 | 39.46 | 38.55 | 37.62 | 36.68 | 35.71 | 34.73 | 33.73 |
単位：万円
| 時期 (年末) |
残高 | 残高×1% |
|---|---|---|
| 2014年 | 4,208 | 42.08 |
| 2015年 | 4,122 | 41.22 |
| 2016年 | 4,035 | 40.35 |
| 2017年 | 3,946 | 39.46 |
| 2018年 | 3,855 | 38.55 |
| 2019年 | 3,762 | 37.62 |
| 2020年 | 3,668 | 36.68 |
| 2021年 | 3,571 | 35.71 |
| 2022年 | 3,473 | 34.73 |
| 2023年 | 3,373 | 33.73 |
単位：万円
| 時期 (年末) |
2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 年収 | 675 | 688.5 | 702 | 715.5 | 729 | 742.5 | 756 | 769.5 | 783 | 796.5 |
| 所得税額 | 26.05 | 28.21 | 30.37 | 32.53 | 34.69 | 36.85 | 39.01 | 41.17 | 43.33 | 45.49 |
| 控除対象 住民税額 ※2 |
13.65 | 13.65 | 13.65 | 13.65 | 13.65 | 13.65 | 13.65 | 13.65 | 13.65 | 13.65 |
| 所得税額 ＋控除対象 住民税額 |
39.70 | 41.86 | 44.02 | 46.18 | 48.34 | 50.50 | 52.66 | 54.82 | 56.98 | 59.14 |
単位：万円
| 時期 (年末) |
年収 | 所得税額 | 控除対象 住民税額 ※2 |
所得税額 ＋ 控除対象 住民税額 |
|---|---|---|---|---|
| 2014年 | 675 | 26.05 | 13.65 | 39.70 |
| 2015年 | 688.5 | 28.21 | 13.65 | 41.86 |
| 2016年 | 702 | 30.37 | 13.65 | 44.02 |
| 2017年 | 715.5 | 32.53 | 13.65 | 46.18 |
| 2018年 | 729 | 34.69 | 13.65 | 48.34 |
| 2019年 | 742.5 | 36.85 | 13.65 | 50.50 |
| 2020年 | 756 | 39.01 | 13.65 | 52.66 |
| 2021年 | 769.5 | 41.17 | 13.65 | 54.82 |
| 2022年 | 783 | 43.33 | 13.65 | 56.98 |
| 2023年 | 796.5 | 45.49 | 13.65 | 59.14 |
住宅ローンの1%について40万円を限度に、所得税と住民税（一部）から控除されるので、
下の3つのなかのもっとも小さい額が実際の控除額となる。
単位：万円
| 時期 (年末) |
2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 限度額 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 |
| 残高×1% | 42.08 | 41.22 | 40.35 | 39.46 | 38.55 | 37.62 | 36.68 | 35.71 | 34.73 | 33.73 |
| 所得税額 ＋控除対象 住民税額 |
39.70 | 41.86 | 44.02 | 46.18 | 48.34 | 50.50 | 52.66 | 54.82 | 56.98 | 59.14 |
単位：万円
| 時期 (年末) |
限度額 | 残高×1% | 所得税額 ＋控除対象 住民税額 |
|---|---|---|---|
| 2014年 | 40 | 42.08 | 39.70 |
| 2015年 | 40 | 41.22 | 41.86 |
| 2016年 | 40 | 40.35 | 44.02 |
| 2017年 | 40 | 39.46 | 46.18 |
| 2018年 | 40 | 38.55 | 48.34 |
| 2019年 | 40 | 37.62 | 50.50 |
| 2020年 | 40 | 36.68 | 52.66 |
| 2021年 | 40 | 35.71 | 54.82 |
| 2022年 | 40 | 34.73 | 56.98 |
| 2023年 | 40 | 33.73 | 59.14 |
10年間の総控除額：376万円
出典：「すまい給付金事務局ホームページ（国土交通省）」
従来は鉄筋コンクリートなどの「耐火建築物」の場合は築25年以内、木造などの「耐火建築物以外」の場合は築20年以内という制限がありました。
しかし新たに以下の条件をクリアすれば、築年数を問わず制度を利用できます。
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次世代住宅ポイント制度は、「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを付与するものです。新築は最大35万ポイント、リフォームは最大30万ポイント（若者・子育て世帯がリフォームを行う場合は上限を引上げ）を上限にポイントを獲得できます。
「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象。
| 契約 | 引渡し | |
|---|---|---|
| 注文住宅 （持家） リフォーム |
・2019年4月1日～2020年3月31日に請負契約・着工をしたもの（※） |
2019年 10月1日 以降に引渡しをしたもの |
| 分譲住宅 | ・2018年12月21日～2020年3月31日に売買契約を締結したもの（ただし、同期間に分譲事業者が施工者と請負契約・着工したものに限る）
・2018年12月21日までに完成済みの新築住宅であって、2018年12月21日～2020年3月31日に売買契約を締結したもの
|
※税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、2018年12月21日～2019年3月31日に請負契約を締結するものであっても、着工が2019年10月1日～2020年3月31日となるものは特例的に対象となる。
発行ポイント数：1戸あたり上限35万ポイント
①～④いずれかに適合する場合、1戸当たり30万ポイント
発行ポイント数：1戸あたり上限30万ポイント
「環境」、「安心・安全」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援・働き方改革」に資する商品等
2019年6月頃～
このページは、2018年12月14日時点における国土交通省の発表を基に制作しています。
今後、内容が変更されることがありますので、最新の状況につきましては弊社営業までお問い合わせください。
