あなたにとっての「建て時」はいつ?一緒に考えましょう。
POINT01 住宅ローン減税を知ろう

住宅ローン減税

2022年1月1日~
2023年12月末までの入居

年末ローン残高(上限)5,000万円

×

控除率0.7%

×

控除期間13年間

13年間の最大控除額

最大455.0万円

2024年1月1日~
2025年12月末までの入居

年末ローン残高(上限)4,500万円

×

控除率0.7%

×

控除期間13年間

13年間の最大控除額

最大409.0万円

  • ※上記最大金額は認定住宅の場合です。
    また、住宅ローン控除額はお客様のご年収、家族構成、借入額、借入年数により大きく異なりますので、実際の控除額の概算については営業担当者にお問い合わせください。
  • ※所得税から控除しきれない部分は翌年度の住民税を減額します。(上限97,500円)
  • ※控除対象者の所得金額要件が3,000万円以下→2,000万円に引き下げられました。(ただし、40~50㎡未満の住宅の場合は1,000万円以下)

※詳細は国土交通省「住宅ローン減税」サイトをご覧ください。

POINT02 長期優良住宅を知ろう

長期優良住宅

長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が、構造及び設備に講じられた住宅のことです。長期優良住宅の建築および維持保全の計画を作成して所管行政庁に申請することで、基準に適合する場合には認定を受けることができます。

一般住宅 長期優良住宅
住宅ローン
減税
控除対象
借入限度額
4,000万円 5,000万円
投資型減税控除額 0円 最大65万円
登録免許税 所有権保存
登記税率
0.15% 0.10%
所有権転移
登記税率
0.30% 0.20%
不動産取得税課税標準の
軽減額
1,200万円 1,300万円
建物固定資産税額 3年間1/2 5年間1/2

※控除額はページ上部参照

※詳細は国土交通省「長期優良住宅」サイトをご覧ください。

POINT03 住宅資金贈与特例を知ろう

住宅資金贈与特例

住宅資金贈与特例の
概要について
~高品質な
家づくりで贈与税の
非課税枠が拡大~

住宅資金贈与特例の概要について
TIPS
「高品質住宅」の要件が
拡充されました

次のいずれかの基準に適合する住宅であることにつき、次のいずれかの書類により証明がされたものをいいます。

  • 1. 断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
  • 2. 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物の住宅
  • 3. 高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上の住宅
  • ※各等級は、住宅性能表示制度の性能等級(具体の基準は評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号))と同じものです。
  • ※中古住宅及び増改築等に係る住宅は、評価方法基準のうち、既存住宅に係る基準に適合しているか否かにより判断します。
  • 平成27年3月31日以前に住宅性能証明書若しくは設計住宅性能評価又は増改築等工事証明書の申請があった場合には、省エネルギー対策等級4の住宅も対象となります。

参考:「国土交通大臣|住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について」

「高品質住宅」の要件にも、
三井ホームの家は標準仕様で適合。
抑えるべきコストはしっかり抑えつつ、
価値の高いこだわりの住まいづくりを
叶えましょう。

POINT04 子育てエコホーム支援を知ろう

子育てエコホーム支援

2023年11月10日に住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案が閣議決定となりました。
2050年カーボンニュートラルの実現の観点から行われる国の事業で、子育て世帯※1・若者夫婦世帯※2が高い省エネ性能を有する新築住宅を取得する場合、住宅の省エネ性能等に応じた金額が補助されます。

  • ※ 予算上限に達した場合、受付は終了となります。
対象 対象住宅
(延べ面積は50㎡以上240㎡以下)
補助額
子育て
世帯※1
または
若者夫婦世帯※2
長期優良住宅 100万円/戸※3
ZEH住宅
強化外皮基準かつ再エネを除く
一次エネルギー消費量
▲20%に適合するもの
80万円/戸※3
  • ※1 子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯。
  • ※2 若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。
  • ※3 以下の(i)かつ(ii)に該当する区域に立地している住宅は原則半額。
    (i)市街化調整区域
    (ii)土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る)
  • ※4 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)に立地している住宅は原則除外とする。
対象 対象工事 補助額
住宅のリフォーム ①住宅の省エネ改修 リフォーム工事内容に
応じて定める額

子育て世帯・若者夫婦世帯:
上限30万円/戸
その他の世帯:
上限20万円/戸
②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、
空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
(①の工事を行った場合に限る)
  • ※ 子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
  • ※ 長期優良リフォームを行う場合は、
    ・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限45万円/戸
    ・その他の世帯:上限30万円/戸