すまい給付金
すまい給付金を知ろう
消費税10％時
最大給付額50 万円
年収制限775 万円以下
| 年間収入額の目安 | 給付基礎額 |
|---|---|
| 450万円以下 | 50万円 |
| 450万円超 525万円以下 | 40万円 |
| 525万円超 600万円以下 | 30万円 |
| 600万円超 675万円以下 | 20万円 |
| 675万円超 775万円以下 | 10万円 |
年収450万円の場合で給付額をシミュレーションしてみましょう
消費税10%の場合
すまい給付金の概要について
Q1.
どうやって申請／受取するの？
すまい給付金事務局に申請します。
（確定申告とは別に手続きが必要です）
Q2.
どんなケースが対象になるの？
共有者でも
持分を共有していれば、配偶者の方でも受け取ることができます。
現金購入でも
住宅ローン利用者の他、50歳以上で現金購入された方も対象となります。
（新築を現金購入した場合、追加の住宅要件があります）
中古住宅でも
中古住宅（個人間売買除く）も対象です。
住宅ローン減税と併用できます。
申請期限があるので手続きはお早めに！（申請期間は引渡しから1年3ヶ月以内※2018年7月現在）
消費税10%が適用される住宅
高品質住宅
一般住宅
住宅資金贈与特例の
概要について
～高品質な
家づくりで贈与税の
非課税枠が拡大～
TIPS
「高品質住宅」の要件が拡充されました
下記いずれかの条件を満たせは、一般住宅よりも非課税枠が500万円多い「高品質住宅」として認定されるようになりました。（※他にも条件があります）
- 1. 断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の住宅と同程度の省エネ性能を有すると認められる住宅
- 2. 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物の住宅
- 3. 高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上の住宅
「高品質住宅」の要件にも、
三井ホームの家は標準仕様で適合。
抑えるべきコストはしっかり抑えつつ、
価値の高いこだわりの住まいづくりを
叶えましょう。
住宅ローン減税
（住宅ローン控除）
毎年の住宅ローン残高の1%が10年間、所得税から控除されます。
所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除可能。
住民税からの控除額(年間)最大13万6,500円
申請期日は2021.12.31まで
条件により、
控除期間が3年間延長！
（10年→13年）
控除期間13年が適用される
入居日・消費税率
控除期間13年の場合の控除額
- 1年目～10年目
- 住宅借入金等の年末残高（4,000万円を限度）×1%＝年間最大40万円を控除
- 11年目～13年目
- ●住宅借入金等の年末残高（4,000万円を限度）×1%＝年間最大40万円
●建物購入価格（4,000万円を限度）の2%（増税分）÷3年
のいずれか小さい額を控除
※長期優良住宅の場合の金額は後述します
長期優良住宅の場合、
さらに控除額がアップ！
長期優良住宅とは…
長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅のこと。
長期優良住宅の建築および維持保全の計画を作成して所管行政庁に申請することで、基準に適合する場合には認定を受けることができます。
1年目～10年目までの総控除額
- 一般住宅
- 最大400万円
- 長期優良住宅
- 最大500万円
- 1年目～10年目
- 住宅借入金等の年末残高（5,000万円を限度）×1%＝年間最大50万円を控除
- 11年目～13年目
- ●住宅借入金等の年末残高（5,000万円を限度）×1%＝年間最大50万円
●建物購入価格（5,000万円を限度）の2％（増税分）÷3年
のいずれか小さい額を控除
シミュレーション例
（控除期間10年・一般住宅の場合）
設定条件※1
家族：夫、妻、子供（2歳） 収入：夫（675万円）（課税所得：344万円）
住宅価格：5,000万円（うち、借入 4,250万円）
金利：2%（固定） 返済：元利均等35年 購入時期：平成26年6月（消費税率8%）
①住宅ローン残高
単位：万円
| 時期 (年末) |
2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 残高 | 4,208 | 4,122 | 4,035 | 3,946 | 3,855 | 3,762 | 3,668 | 3,571 | 3,473 | 3,373 |
| 残高×1% | 42.08 | 41.22 | 40.35 | 39.46 | 38.55 | 37.62 | 36.68 | 35.71 | 34.73 | 33.73 |
単位：万円
| 時期 (年末) |
残高 | 残高×1% |
|---|---|---|
| 2014年 | 4,208 | 42.08 |
| 2015年 | 4,122 | 41.22 |
| 2016年 | 4,035 | 40.35 |
| 2017年 | 3,946 | 39.46 |
| 2018年 | 3,855 | 38.55 |
| 2019年 | 3,762 | 37.62 |
| 2020年 | 3,668 | 36.68 |
| 2021年 | 3,571 | 35.71 |
| 2022年 | 3,473 | 34.73 |
| 2023年 | 3,373 | 33.73 |
②所得税額（10年間で2割年収が上がると仮定）
単位：万円
| 時期 (年末) |
2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 年収 | 675 | 688.5 | 702 | 715.5 | 729 | 742.5 | 756 | 769.5 | 783 | 796.5 |
| 所得税額 | 26.05 | 28.21 | 30.37 | 32.53 | 34.69 | 36.85 | 39.01 | 41.17 | 43.33 | 45.49 |
|
控除対象 住民税額 ※2 |
13.65 | 13.65 | 13.65 | 13.65 | 13.65 | 13.65 | 13.65 | 13.65 | 13.65 | 13.65 |
|
所得税額 ＋控除対象 住民税額 |
39.70 | 41.86 | 44.02 | 46.18 | 48.34 | 50.50 | 52.66 | 54.82 | 56.98 | 59.14 |
単位：万円
| 時期 (年末) |
年収 | 所得税額 |
控除対象 住民税額 ※2 |
所得税額 ＋ 控除対象 住民税額 |
|---|---|---|---|---|
| 2014年 | 675 | 26.05 | 13.65 | 39.70 |
| 2015年 | 688.5 | 28.21 | 13.65 | 41.86 |
| 2016年 | 702 | 30.37 | 13.65 | 44.02 |
| 2017年 | 715.5 | 32.53 | 13.65 | 46.18 |
| 2018年 | 729 | 34.69 | 13.65 | 48.34 |
| 2019年 | 742.5 | 36.85 | 13.65 | 50.50 |
| 2020年 | 756 | 39.01 | 13.65 | 52.66 |
| 2021年 | 769.5 | 41.17 | 13.65 | 54.82 |
| 2022年 | 783 | 43.33 | 13.65 | 56.98 |
| 2023年 | 796.5 | 45.49 | 13.65 | 59.14 |
③実際の控除額
住宅ローンの1%について40万円を限度に、所得税と住民税（一部）から控除されるので、
下の3つのなかのもっとも小さい額が実際の控除額となる。
- 40万円
- 住宅ローン残高の1%
- 所得税+住民税（一部）
単位：万円
| 時期 (年末) |
2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 限度額 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 |
| 残高×1% | 42.08 | 41.22 | 40.35 | 39.46 | 38.55 | 37.62 | 36.68 | 35.71 | 34.73 | 33.73 |
|
所得税額 ＋控除対象 住民税額 |
39.70 | 41.86 | 44.02 | 46.18 | 48.34 | 50.50 | 52.66 | 54.82 | 56.98 | 59.14 |
単位：万円
| 時期 (年末) |
限度額 | 残高×1% |
所得税額 ＋控除対象 住民税額 |
|---|---|---|---|
| 2014年 | 40 | 42.08 | 39.70 |
| 2015年 | 40 | 41.22 | 41.86 |
| 2016年 | 40 | 40.35 | 44.02 |
| 2017年 | 40 | 39.46 | 46.18 |
| 2018年 | 40 | 38.55 | 48.34 |
| 2019年 | 40 | 37.62 | 50.50 |
| 2020年 | 40 | 36.68 | 52.66 |
| 2021年 | 40 | 35.71 | 54.82 |
| 2022年 | 40 | 34.73 | 56.98 |
| 2023年 | 40 | 33.73 | 59.14 |
10年間の総控除額：376万円
- ※1 長期優良住宅や低炭素住宅以外の住宅をモデルとしています。
また、住宅ローン減税の仕組みがわかりやすいように条件を選んでおり、平均的な住宅購入モデルとはなっていません。 - ※2 ●課税所得の7％と、13.65万円のうち、小さい方の金額。
●住民税額は1年遅れて控除される。
出典：「すまい給付金事務局ホームページ（国土交通省）」
TIPS
中古住宅に朗報！適用条件が緩和されました。
従来は鉄筋コンクリートなどの「耐火建築物」の場合は築25年以内、木造などの「耐火建築物以外」の場合は築20年以内という制限がありました。
しかし新たに以下の条件をクリアすれば、築年数を問わず制度を利用できます。
- 耐震基準適合証明書の取得を行う
- 既存住宅売買の瑕疵(かし)保険に入っている
次世代住宅ポイント制度とは？
次世代住宅ポイント制度は、「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを付与するものです。新築は最大35万ポイント、リフォームは最大30万ポイント（若者・子育て世帯がリフォームを行う場合は上限を引上げ）を上限にポイントを獲得できます。
ポイントの発行
「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象。
対象とする住宅（契約等の期間）
| 契約 | 引渡し | |
|---|---|---|
| 注文住宅 （持家） リフォーム |
・2019年4月1日～2020年3月31日に請負契約・着工をしたもの（※）
|
2019年 10月1日 以降に引渡しをしたもの |
| 分譲住宅 |
・2018年12月21日～2020年3月31日に売買契約を締結したもの（ただし、同期間に分譲事業者が施工者と請負契約・着工したものに限る）
・2018年12月21日までに完成済みの新築住宅であって、2018年12月21日～2020年3月31日に売買契約を締結したもの
|
※税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、2018年12月21日～2019年3月31日に請負契約を締結するものであっても、着工が2019年10月1日～2020年3月31日となるものは特例的に対象となる。
住宅の新築（貸家を除く）
発行ポイント数：1戸あたり上限35万ポイント
①～④いずれかに適合する場合、1戸当たり30万ポイント
- ①エコ住宅（断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅）
- ②長持ち住宅（劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅）
- ③耐震住宅（耐震等級2を満たす住宅又は免震建築物）
- ④バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅）
- ※1 上記に加え、より高い性能を有する住宅（認定長期優良住宅やZEH等）の場合には、5万ポイントを加算。
- ※2 ビルトイン食器洗機、宅配ボックスなど「家事負担軽減に資する設備を設置した住宅」
- ※3 「耐震性のない住宅の建替」については15万ポイントを付与。
住宅のリフォーム（貸家を含む）
発行ポイント数：1戸あたり上限30万ポイント
- ①窓・ドアの断熱改修
- ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
- ③エコ住宅設備の設置
- ④耐震改修
- ⑤バリアフリー改修
- ⑥家事負担軽減に資する設備の設置
- ⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模（100万円）以上のリフォーム工事 等
【上限特例】
- ＜若者・子育て世帯＞
- ・上限を45万ポイントに引上げ。
- ・既存住宅を購入しリフォームを行う場合は、上限を60万ポイントに引上げ。
※若者世帯：40歳未満の世帯、子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 - ＜若者・子育て世帯以外の世帯＞
- ・安心R住宅を購入しリフォームを行う場合は、上限を45万ポイントに引上げ。
ポイントの交換対象商品等
「環境」、「安心・安全」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援・働き方改革」に資する商品等
ポイント発行申請の期間
2019年6月頃～
このページは、2018年12月14日時点における国土交通省の発表を基に制作しています。
今後、内容が変更されることがありますので、最新の状況につきましては弊社営業までお問い合わせください。