
控除期間が
13年間
最大
50万円
最大
1,500万円
新築最大
40万円相当※
※一定の要件を満たす場合、新築最大100万円相当に引き上げ
すまい給付金
消費税10%時
最大給付額50 万円
年間収入額の目安 | 給付基礎額 |
---|---|
450万円以下 | 50万円 |
450万円超 525万円以下 | 40万円 |
525万円超 600万円以下 | 30万円 |
600万円超 675万円以下 | 20万円 |
675万円超 775万円以下 | 10万円 |
年収450万円(※)の場合で給付額をシミュレーションしてみましょう
消費税10%の場合
すまい給付金事務局に申請します。
(確定申告とは別に手続きが必要です)
共有者でも
持分を共有していれば、配偶者の方でも受け取ることができます。
現金購入でも
住宅ローン利用者の他、50歳以上で現金購入された方も対象となります。
(新築を現金購入した場合、追加の住宅要件があります)
※消費税10%時、年収目安650万円
※引渡し年の年末時点で50才以上
中古住宅でも
中古住宅(個人間売買除く)も対象です。
住宅ローン減税と併用できます。
申請期限があるので手続きはお早めに!(申請期間は引渡しから1年3ヶ月以内※2018年7月現在)
消費税10%が適用される住宅
高品質住宅
一般住宅
住宅資金贈与特例の
概要について
~高品質な
家づくりで贈与税の
非課税枠が拡大~
下記いずれかの条件を満たせは、一般住宅よりも非課税枠が500万円多い「高品質住宅」として認定されるようになりました。(※他にも条件があります)
「高品質住宅」の要件にも、
三井ホームの家は標準仕様で適合。
抑えるべきコストはしっかり抑えつつ、
価値の高いこだわりの住まいづくりを
叶えましょう。
毎年の住宅ローン残高の1%が10年間、所得税から控除されます。
所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除可能。
住民税からの控除額申請期日は2021.12.31まで
※長期優良住宅の場合は5,000万円
【例】2021年9月末(令和3年)までに契約した方は
入居期日が1年延長されます。
入居期日:2022年12月31日(令和4年)
契約期日:2021年9月30日(令和3年)
参考:「国土交通省:プレスリリース(2020年04月07日)
住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます!~新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ~」
長期優良住宅とは…
長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅のこと。
長期優良住宅の建築および維持保全の計画を作成して所管行政庁に申請することで、基準に適合する場合には認定を受けることができます。
設定条件※1
家族:夫、妻、子供(2歳) 収入:夫(675万円)(課税所得:344万円)
住宅価格:5,000万円(うち、借入 4,250万円)
金利:2%(固定) 返済:元利均等35年 購入時期:平成26年6月(消費税率8%)
単位:万円
時期 (年末) |
2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
残高 | 4,208 | 4,122 | 4,035 | 3,946 | 3,855 | 3,762 | 3,668 | 3,571 | 3,473 | 3,373 |
残高×1% | 42.08 | 41.22 | 40.35 | 39.46 | 38.55 | 37.62 | 36.68 | 35.71 | 34.73 | 33.73 |
単位:万円
時期 (年末) |
残高 | 残高×1% |
---|---|---|
2014年 | 4,208 | 42.08 |
2015年 | 4,122 | 41.22 |
2016年 | 4,035 | 40.35 |
2017年 | 3,946 | 39.46 |
2018年 | 3,855 | 38.55 |
2019年 | 3,762 | 37.62 |
2020年 | 3,668 | 36.68 |
2021年 | 3,571 | 35.71 |
2022年 | 3,473 | 34.73 |
2023年 | 3,373 | 33.73 |
単位:万円
時期 (年末) |
2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
年収 | 675 | 688.5 | 702 | 715.5 | 729 | 742.5 | 756 | 769.5 | 783 | 796.5 |
所得税額 | 26.05 | 28.21 | 30.37 | 32.53 | 34.69 | 36.85 | 39.01 | 41.17 | 43.33 | 45.49 |
控除対象 住民税額 ※2 |
13.65 | 13.65 | 13.65 | 13.65 | 13.65 | 13.65 | 13.65 | 13.65 | 13.65 | 13.65 |
所得税額 +控除対象 住民税額 |
39.70 | 41.86 | 44.02 | 46.18 | 48.34 | 50.50 | 52.66 | 54.82 | 56.98 | 59.14 |
単位:万円
時期 (年末) |
年収 | 所得税額 |
控除対象 住民税額 ※2 |
所得税額 + 控除対象 住民税額 |
---|---|---|---|---|
2014年 | 675 | 26.05 | 13.65 | 39.70 |
2015年 | 688.5 | 28.21 | 13.65 | 41.86 |
2016年 | 702 | 30.37 | 13.65 | 44.02 |
2017年 | 715.5 | 32.53 | 13.65 | 46.18 |
2018年 | 729 | 34.69 | 13.65 | 48.34 |
2019年 | 742.5 | 36.85 | 13.65 | 50.50 |
2020年 | 756 | 39.01 | 13.65 | 52.66 |
2021年 | 769.5 | 41.17 | 13.65 | 54.82 |
2022年 | 783 | 43.33 | 13.65 | 56.98 |
2023年 | 796.5 | 45.49 | 13.65 | 59.14 |
住宅ローンの1%について40万円を限度に、所得税と住民税(一部)から控除されるので、
下の3つのなかのもっとも小さい額が実際の控除額となる。
単位:万円
時期 (年末) |
2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
限度額 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 |
残高×1% | 42.08 | 41.22 | 40.35 | 39.46 | 38.55 | 37.62 | 36.68 | 35.71 | 34.73 | 33.73 |
所得税額 +控除対象 住民税額 |
39.70 | 41.86 | 44.02 | 46.18 | 48.34 | 50.50 | 52.66 | 54.82 | 56.98 | 59.14 |
単位:万円
時期 (年末) |
限度額 | 残高×1% |
所得税額 +控除対象 住民税額 |
---|---|---|---|
2014年 | 40 | 42.08 | 39.70 |
2015年 | 40 | 41.22 | 41.86 |
2016年 | 40 | 40.35 | 44.02 |
2017年 | 40 | 39.46 | 46.18 |
2018年 | 40 | 38.55 | 48.34 |
2019年 | 40 | 37.62 | 50.50 |
2020年 | 40 | 36.68 | 52.66 |
2021年 | 40 | 35.71 | 54.82 |
2022年 | 40 | 34.73 | 56.98 |
2023年 | 40 | 33.73 | 59.14 |
10年間の総控除額:376万円
出典:「すまい給付金事務局ホームページ(国土交通省)」
従来は鉄筋コンクリートなどの「耐火建築物」の場合は築25年以内、木造などの「耐火建築物以外」の場合は築20年以内という制限がありました。
しかし新たに以下の条件をクリアすれば、築年数を問わず制度を利用できます。