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住宅購入について、いま考えておくべき3つのこと。

国の住宅取得のための4つの支援策！

  1. 住宅ローン減税

    控除期間が

    13年間

  2. すまい給付金

    最大

    50万円

  3. 贈与税非課税枠

    最大

    1,500万円

  4. グリーン住宅ポイント

    新築最大

    40万円相当※

4つの支援策はこちら

※一定の要件を満たす場合、新築最大100万円相当に引き上げ

POINT01 すまい給付金を知ろう

すまい給付金

すまい給付金を知ろう

消費税10％時

最大給付額50 万円

年間収入額の目安 給付基礎額
450万円以下 50万円
450万円超 525万円以下 40万円
525万円超 600万円以下 30万円
600万円超 675万円以下 20万円
675万円超 775万円以下 10万円

年収450万円(※)の場合で給付額をシミュレーションしてみましょう

年収450万円の場合で給付額をシミュレーションしてみましょう

消費税10%の場合

年収450万円の場合で給付額をシミュレーションしてみましょう

すまい給付金の概要について

Q1. どうやって申請／受取するの？

すまい給付金事務局に申請します。

（確定申告とは別に手続きが必要です）

Q2. どんなケースが対象になるの？

共有者でも

持分を共有していれば、配偶者の方でも受け取ることができます。

現金購入でも

住宅ローン利用者の他、50歳以上で現金購入された方も対象となります。
（新築を現金購入した場合、追加の住宅要件があります）
※消費税10％時、年収目安650万円
※引渡し年の年末時点で50才以上

中古住宅でも

中古住宅（個人間売買除く）も対象です。

住宅ローン減税と併用できます。

申請期限があるので手続きはお早めに！（申請期間は引渡しから1年3ヶ月以内※2018年7月現在）

制度について詳しくは国土交通省「すまい給付金」サイトをご覧ください

※年収については、国土交通省のページで詳細をご確認ください。

POINT02 贈与税の非課税枠を知ろう

消費税10%が適用される住宅

増税で贈与税の非課税枠はどう変わる？

高品質住宅

一般住宅

住宅資金贈与特例の
概要について
～高品質な
家づくりで贈与税の
非課税枠が拡大～

住宅資金贈与特例の概要について
TIPS
「高品質住宅」の要件が
拡充されました

下記いずれかの条件を満たせは、一般住宅よりも非課税枠が500万円多い「高品質住宅」として認定されるようになりました。（※他にも条件があります）

  • 1. 断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の住宅と同程度の省エネ性能を有すると認められる住宅
  • 2. 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物の住宅
  • 3. 高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上の住宅
参考：「国土交通大臣｜住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について」

「高品質住宅」の要件にも、
三井ホームの家は標準仕様で適合。
抑えるべきコストはしっかり抑えつつ、
価値の高いこだわりの住まいづくりを
叶えましょう。

資金計画のご相談は
お近くのモデルハウスへ

 POINT03 住宅ローン減税を知ろう

住宅ローン減税
（住宅ローン控除）

毎年の住宅ローン残高の1%が10年間、所得税から控除されます。

所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除可能。

住民税からの控除額
(年間)最大13万6,500円

申請期日は2021.12.31まで

条件により、
控除期間が3年間延長！
（10年→13年）

控除期間13年が適用される
入居日・消費税率

控除期間13年の場合の控除額

1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高（4,000万円を限度※）×1%＝年間最大40万円を控除
11年目～13年目
●住宅借入金等の年末残高（4,000万円を限度※）×1%＝年間最大40万円
●建物購入価格（4,000万円を限度※）の2%（増税分）÷3年
のいずれか小さい額を控除

※長期優良住宅の場合は5,000万円

新型コロナウィルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合は下記の対応となります。2020年12月31日（令和2年）までに入居→契約期限等の要件（※下記参照）を満たし、2021年12月31日（令和3年）までに入居

※契約期限等の要件

  • (1)一定の期日までに契約が行われていること。
    • ・ 注文住宅を新築する場合:令和3年9月末
    • ・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合:令和3年11月末
  • (2)新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。
適応イメージ

【例】2021年9月末（令和3年）までに契約した方は
入居期日が1年延長されます。
入居期日：2022年12月31日（令和4年）
契約期日：2021年9月30日（令和3年）

参考：「国土交通省：プレスリリース（2020年04月07日）
住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます！～新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ～」

長期優良住宅の場合、
さらに控除額がアップ！

長期優良住宅とは…
長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅のこと。
長期優良住宅の建築および維持保全の計画を作成して所管行政庁に申請することで、基準に適合する場合には認定を受けることができます。

1年目～10年目までの総控除額

一般住宅
最大400万円
長期優良住宅
最大500万円
1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高（5,000万円を限度）×1%＝年間最大50万円を控除
11年目～13年目
●住宅借入金等の年末残高（5,000万円を限度）×1%＝年間最大50万円
●建物購入価格（5,000万円を限度）の2％（増税分）÷3年
のいずれか小さい額を控除

参考：「国土交通省：長期優良住宅のページ」

シミュレーション例
（控除期間10年・一般住宅の場合）

設定条件※1
家族：夫、妻、子供（2歳） 収入：夫（675万円）（課税所得：344万円）
住宅価格：5,000万円（うち、借入 4,250万円）
金利：2%（固定） 返済：元利均等35年 購入時期：平成26年6月（消費税率8%）

①住宅ローン残高

単位：万円

時期
(年末)		 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
残高 4,208 4,122 4,035 3,946 3,855 3,762 3,668 3,571 3,473 3,373
残高×1% 42.08 41.22 40.35 39.46 38.55 37.62 36.68 35.71 34.73 33.73

単位：万円

時期
(年末)		 残高 残高×1%
2014年 4,208 42.08
2015年 4,122 41.22
2016年 4,035 40.35
2017年 3,946 39.46
2018年 3,855 38.55
2019年 3,762 37.62
2020年 3,668 36.68
2021年 3,571 35.71
2022年 3,473 34.73
2023年 3,373 33.73

②所得税額（10年間で2割年収が上がると仮定）

単位：万円

時期
(年末)		 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
年収 675 688.5 702 715.5 729 742.5 756 769.5 783 796.5
所得税額 26.05 28.21 30.37 32.53 34.69 36.85 39.01 41.17 43.33 45.49
控除対象
住民税額 ※2 		13.65 13.65 13.65 13.65 13.65 13.65 13.65 13.65 13.65 13.65
所得税額
＋控除対象
住民税額		 39.70 41.86 44.02 46.18 48.34 50.50 52.66 54.82 56.98 59.14

単位：万円

時期
(年末)		 年収 所得税額 控除対象
住民税額
※2		 所得税額
＋
控除対象
住民税額
2014年 675 26.05 13.65 39.70
2015年 688.5 28.21 13.65 41.86
2016年 702 30.37 13.65 44.02
2017年 715.5 32.53 13.65 46.18
2018年 729 34.69 13.65 48.34
2019年 742.5 36.85 13.65 50.50
2020年 756 39.01 13.65 52.66
2021年 769.5 41.17 13.65 54.82
2022年 783 43.33 13.65 56.98
2023年 796.5 45.49 13.65 59.14

③実際の控除額

住宅ローンの1%について40万円を限度に、所得税と住民税（一部）から控除されるので、
下の3つのなかのもっとも小さい額が実際の控除額となる。

  • 40万円
  • 住宅ローン残高の1%
  • 所得税+住民税（一部）

単位：万円

時期
(年末)		 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
限度額 40 40 40 40 40 40 40 40 40 40
残高×1% 42.08 41.22 40.35 39.46 38.55 37.62 36.68 35.71 34.73 33.73
所得税額
＋控除対象
住民税額		 39.70 41.86 44.02 46.18 48.34 50.50 52.66 54.82 56.98 59.14

単位：万円

時期
(年末)		 限度額 残高×1% 所得税額
＋控除対象
住民税額
2014年 40 42.08 39.70
2015年 40 41.22 41.86
2016年 40 40.35 44.02
2017年 40 39.46 46.18
2018年 40 38.55 48.34
2019年 40 37.62 50.50
2020年 40 36.68 52.66
2021年 40 35.71 54.82
2022年 40 34.73 56.98
2023年 40 33.73 59.14

10年間の総控除額：376万円

  • ※1 長期優良住宅や低炭素住宅以外の住宅をモデルとしています。
    また、住宅ローン減税の仕組みがわかりやすいように条件を選んでおり、平均的な住宅購入モデルとはなっていません。
  • ※2 ●課税所得の7％と、13.65万円のうち、小さい方の金額。
    ●住民税額は1年遅れて控除される。

出典：「すまい給付金事務局ホームページ（国土交通省）」

TIPS
中古住宅に朗報！適用条件が
緩和されました。

従来は鉄筋コンクリートなどの「耐火建築物」の場合は築25年以内、木造などの「耐火建築物以外」の場合は築20年以内という制限がありました。
しかし新たに以下の条件をクリアすれば、築年数を問わず制度を利用できます。

  • 耐震基準適合証明書の取得を行う
  • 既存住宅売買の瑕疵(かし)保険に入っている

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