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従業員とのかかわり

企業の貴重な財産「人」。働きがいのある、働きやすい職場環境づくりを目指します。

三井ホームグループの安全衛生

安全衛生基本方針

三井ホームグループでは、「不安全な状態・不安全な行動を見逃さず、就労者を事故から守る」を安全衛生基本方針として、全拠点で無災害を目標として活動しています。本社に全国安全衛生推進委員会、各拠点に安全衛生協議会(施工現場の安全衛生管理)と安全衛生委員会(社員の安全衛生・健康管理)を設置し、安全衛生管理に関する危険性・有害性の低減を目指します。
また、2018年度は墜転落災害および電動工具災害、中高年齢者災害の防止を重点項目として研修会、勉強会を各拠点で開催しています。

安全衛生基本方針
  • 不安全な状態・不安全な行動を見逃さず、就労者を事故から守る
  • 目標
    全拠点で無災害を目指す
  • 重点防止項目
    1. ①墜転落災害の削減
    2. ②電動工具災害の撲滅
    3. ③中高年齢者災害の削減
    4. ④交通災害の防止
    5. ⑤長時間労働による健康障害の防止

施工現場における安全衛生

安全衛生活動の強化

労働災害のない工事現場を目指し、工事現場の安全衛生活動の強化を実施しています。月1回実施している現場安全パトロールにて指摘された是正内容に基づき、リスクアセスメントの手法を活用し、各内容の危険性・有害性の評価を行い、その中から各部署別に重点項目と低減対策の取り決めを行っています。安全パトロールの際、その低減対策の実施状況の確認・集計を行い、年度ごとに継続・打ち切り・新規項目の設定を継続実施していきます。

安全大会の継続

安全意識高揚を目的に各拠点において安全大会を開催しており、2017年度は「脳と安全行動」をテーマに設定し、全国で実施しました。また、現場での危険予知能力を高め、同じ現場に入る他の就業者に対しても安全の配慮ができるよう、職長・安全衛生責任者研修、足場能力向上教育研修を通じて、リスクアセスメントの手法を学ぶなど安全衛生教育を行っています。

2017年度安全大会参加者数(三井ホーム・協力会社での総数)
2017年度安全大会参加者数(三井ホーム・協力会社での総数)
実施拠点 東京 千葉・柏 埼玉・埼玉南 神奈川 中部
参加者数 244 136 95 331 216
実施拠点 関西 東北 静岡 中国 九州 医療福祉・木造施設
参加者数 370 184 176 140 210 188

人事・人材育成

人事・人材育成基本方針

三井ホームの社員は、人間性豊かで社会人としてしっかりとした考えを持ち、お客様第一主義に徹して行動するために、社員一人ひとりが、プロフェッショナルとして業務遂行を果たすことが求められています。
また、「社員が自らの意思で、能力向上を図り、会社は必要な情報と機会の提供をもって社員を支援する」を人材育成の基本方針としています。

雇用の状況(2018年3月31日現在)
雇用の状況(2018年3月31日現在)
従業員数(名) 正社員 2,059
  男性 1,395
女性 664
派遣社員 88
嘱託社員 354
平均勤続年数(年) 15.3

人材育成研修

三井ホームグループは人材育成のため、新人研修や階層別研修、新任研修等多岐にわたる研修プログラムを設けています。新入社員や期中入社社員を対象として、一人ひとりの個性が尊重され、年齢や性別等を理由に差別的な扱いをされることがないよう、「仕事+人権」の冊子や「人権のヒント職場編」DVDを用いた人権に関する研修を行っています。

「働き方改革に関する取り組み」

「あたらしい働き方推進グループ」では、新しい時代の多種多様な生き方、女性の参画や親の介護、育児といった時代の要請にこたえるための働き方を研究しています。
また2017年度より「生産性向上プロジェクト」を現場の各拠点に置き、実際に様々なトライアルを行っています。
社員ひとりひとりが当事者意識を持ち、働きやすい職場づくりに参画できるような風土づくりを目的としています。

ワークライフバランス

ワークライフバランス充実のための制度

社員がその能力を最大限に発揮し続けるためには、家族との良好なコミュニケーションなどの家庭生活の充実がとても重要です。
当社ではさまざまな制度を導入しワークライフバランスを支援しています。

HAPPY休暇:有給休暇に呼称をつけ、利用目的が明確になることで少しでも取得がしやすくなることを目的として導入された制度

各種制度・子育て支援の利用状況

三井ホームでは、ワークライフバランス充実のため、各種制度の利用数向上に努めています。
2008・2014・2016年に次世代法第13条の基準適合一般事業主認定を東京労働局長より受け、次世代認定マーク「くるみん」を取得しています。2017年度の育児休業利用者数は111名、育児短時間勤務利用者数は140名、リフレッシュ休暇利用者数は241名、結婚休暇利用者数は52名でした。