コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

三井ホームでは、経営の透明性・健全性の確保や、迅速な意思決定による経営の効率化という観点から、最適なコーポレート・ガバナンス体制の整備構築を行っており、法律上の必須機能とともに、それらを補完するための機関を設置し、諸施策に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、取締役会および監査役における監督・監視機能の強化と透明性の確保が重要と考えております。
また、経営監督機関である取締役会を筆頭に、執行役員制度を導入し、業務執行について最高協議機関である経営会議において審議・報告を行っています。
なお、「コンプライアンス委員会」「リスクマネジメント委員会」の設置により、リスクの早期把握を行うとともに、コンプライアンス経営実践のための体制を整備しています。

コーポレート・ガバナンス体制図（2022年4月1日現在）

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• • 執行役員制度

    経営管理機能と業務執行機能の分離・強化を図り、経営の健全性を高め、迅速な意思決定における経営の効率化と、｢グループ執行役員制度」による効率的なグループ経営を実施しております。

  • 取締役会

    取締役14名で構成され、原則月1回開催し、当社の重要事項を決定するとともに取締役の業務執行状況を監督しております。

  • 監査役

    監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、子会社および関連会社等を含み、業務および財産の状況を調査し、取締役の業務遂行を監査しております。

  • コンプライアンス
    委員会

    コンプライアンス・ルールの周知徹底・実効管理と、法令および定款に違反する行為の未然防止を図っております。

  • リスクマネジメント
    委員会

    事業活動におけるリスク情報の把握、予防、事後対応、再発防止機能を明確にしております。

コンプライアンス

コンプライアンス体制

当社では、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題のひとつと位置づけ、2002年4月に「コンプライアンス委員会」を設置し、法令や企業倫理の遵守を組織的に実践することを目的に、コンプライアンス体制を構築しています。
2006年4月には、コンプライアンス体制の構築・実現を補完するリスクマネジメントを分離し、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。また、2001年7月には企業倫理綱領を制定し当社グループ全社員に配付、これに具体的な法令遵守項目を加えた「コンプライアンスマニュアル」を同年12月に制定しました。コンプライアンス問題の把握と解決に取り組むべく、内部相談制度「ヘルプライン」および外部相談制度として協力会社・取引先専用「コンプライアンス相談窓口」を設置し、全グループ会社で運用しています。

コンプライアンスの実践

当社および当社グループ各社のコンプライアンスマインドの醸成と定着を図るため、全国各拠点でのコンプライアンス研修を開催するなど、コンプライアンス体制の構築に積極的に取り組んでおります。
毎年3月に開催するコンプライアンス委員会において、一年間の活動結果の報告を行うと同時に、次年度のコンプライアンス推進計画を策定し、活動を推進しています。

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

地震災害および、新興感染症を対象としたBCP（事業継続計画）を策定しています。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、予測されるリスクの防止や、さまざまなリスク情報の分析と対応策の検討・指示を行っています。個人情報の保護については、2022年4月に施行された改正個人情報保護法にともなう関係社則・ガイドラインの改定を行なうなど、個人情報保護に対する法令遵守の重要性を強く認識しています。
事業を取りまくリスクは、近年内容・範囲とも拡大しているため、三井ホームでは事業活動におけるさまざまなリスク情報を適切に管理し、社内のコミュニケーションをとることにより、リスクマネジメントを実践しています。

防災訓練の実践

2021年度は三井不動産グループ会社合同で、首都圏および地方都市での地震災害を想定し、震災対応訓練を実施しました。各拠点にて安否確認等の初動対応訓練および各地方エリアにて三井不動産グループ各社間での共助や相互連携体制構築の訓練を実施しました。