憧れをかたちに。三井ホーム
三井不動産グループ MITSUI FUDOSAN GROUP

子育てエコホーム支援事業

補助額は最大で100万円

子育てエコホーム
支援事業について

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

予算UP! 令和4年度こどもエコすまい:1709億円 令和5年度補正予算案:2100億円 ※国会での補正予算成立が前提となります。

補助対象 子育て世帯18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

対象住宅 次の12のいずれか、かつ345すべてに該当すること

1 長期優良住宅

2 ZEH住宅 強化外皮基準かつ再生可能エネルギー等を除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの

3 住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下(床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。)により算定します。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。以下同じ)とする

4 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)に基づく土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)に原則立地しないものとする

5 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、一定の規模以上(3戸以上又は1戸もしくは2戸で規模が1,000㎡以上)の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった旨にかかる住宅は原則除外とする

100万円/戸

80万円/戸

※以下の(ⅰ)かつ(ⅱ)に該当する区域に立地している場合、長期優良住宅は50万円/戸、ZEH住宅は40万円/戸とする
(ⅰ)市街化調整区域(ⅱ)土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域をいう。)

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手続き

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期限
(予算がなくなりしだい終了となります)
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期限
(戸建ての場合)
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