三井ホームグループでは、経営の透明性・健全性の確保や、迅速な意思決定による経営の効率化という観点から、最適なコーポレート・ガバナンス体制の整備構築を行っており、法律上の必須機能とともに、それらを補完するための機関を設置し、諸施策に取り組んでいます。

当社では、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題のひとつと位置づけ、2002年4月に「コンプライアンス委員会」を設置し、法令や企業倫理の遵守を組織的に実践することを目的に、コンプライアンス体制を構築しています。

地震災害および、新興感染症を対象としたBCP（事業継続計画）を策定しています。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、予測されるリスクの防止や、さまざまなリスク情報の分析と対応策の検討・指示を行っています。

三井ホームグループでは木材の調達先であるカナダにおいて社会貢献活動を行っています。また、定期的にオフィスや現場、工場周辺の清掃や草刈、公道の清掃も行っています。

当社のコンプライアンス相談窓口から協力会社・取引会社に向けて、当社担当者の対応や取引に関するコンプライアンス遵守状況についての回答をお願いするアンケートを毎年実施しています。このアンケートは、協力会社・取引会社との良好な関係を築き、コンプライアンス遵守徹底の組織風土を作るうえで、重要な取り組みであると位置づけています。

三井ホームグループでは、協力会社との公平・公正な取引とコミュニケーション活動や情報連携、技術の向上発展を図る機会を重ね、信頼ある関係を築いていきます。

施工現場における安全の徹底に努めるため、従業員同様、安全衛生活動の強化を図り、毎年各拠点で「安全大会」を開催し、講演や講習を行うことで安全に対する取り組みの水平展開、意識の向上を図っています。

三井不動産グループでは、基本的人権を尊重するとともに、事業活動を行う各国での労働者の人権に関する法令を遵守しています。また、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」において定められた労働に関する基本的権利を支持、尊重しています。 当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。

三井不動産グループは、オフィスや住宅などの生活基盤を支える企業グループとして、より高い水準で社会的責任を果たしていく責務があると認識しています。その遂行のためにESG課題の解決に資するサステナブル調達の推進をサプライチェーン全体で取り組むべきであると考えています。その基本的な指針をまとめた「サステナブル調達基準」を策定し、2018年12月にホームページで公表するとともに、主要取引先に対して通知しています。