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コーポレート・ガバナンス

法令等を遵守するとともに、社会からの要請に応え、誠実で信頼される企業を目指します。

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

三井ホームでは、経営の透明性・健全性の確保や、迅速な意思決定による経営の効率化という観点から、最適なコーポレート・ガバナンス体制の整備構築を行っており、法律上の必須機能とともに、それらを補完するための機関を設置し、諸施策に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制

経営監督機関である取締役会を筆頭に、執行役員制度を導入し、業務執行について最高協議機関である経営会議において審議・報告を行っています。
また、「コンプライアンス委員会」「リスクマネジメント委員会」の設置により、リスクの早期把握を行うとともに、コンプライアンス経営実践のための体制を整備しています。
コーポレート・ガバナンスにおいて、一般株主と利益相反が生じることがなく独立した中立・公正な立場から経営を監視する機能が重要と考えており、社外取締役および社外監査役を選任しています。

コーポレート・ガバナンス体制図(2017年6月28日現在)
    • 執行役員制度

      経営管理機能と業務執行機能の分離・強化を図り、経営の健全性を高め、迅速な意思決定における経営の効率化と、「グループ執行役員制度」による効率的なグループ経営を実施。

    • 取締役会

      取締役9名(うち社外取締役2名)で構成され、原則月1回開催し、当社の重要事項を決定するとともに取締役の業務執行状況を監督しております。

    • 監査役会

      監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、子会社および関連会社等を含み、業務および財産の状況を調査し、取締役の業務遂行を監査しております。

    • コンプライアンス
      委員会

      コンプライアンス・ルールの周知徹底・実効管理と、法令および定款に違反する行為の未然防止を図っております。

    • リスクマネジメント
      委員会

      事業活動におけるリスク情報の把握、予防、事後対応、再発防止機能を明確にしております。

コンプライアンス

コンプライアンス体制

当社では、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題のひとつと位置づけ、2002年4月に「コンプライアンス委員会」を設置し、法令や企業倫理の遵守を組織的に実践することを目的に、コンプライアンス体制を構築しています。
2006年4月には、コンプライアンス体制の構築・実現を補完するリスクマネジメントを分離し、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。また、2001年7月には企業倫理綱領を制定し当社グループ全社員に配付、これに具体的な法令遵守項目を加えた「コンプライアンスマニュアル」を同年12月に制定しました。コンプライアンス問題の把握と解決に取り組むべく、内部相談制度「ヘルプライン」を設置し、全グループ会社で運用しています。

コンプライアンスの実践

当社および当社グループ各社のコンプライアンスマインドの醸成と定着を図るため、全国各拠点でのコンプライアンス研修を開催するなど、コンプライアンス体制の構築に積極的に取り組んでおります。
毎年3月に開催するコンプライアンス委員会において、一年間の活動結果の報告を行うと同時に、次年度のコンプライアンス推進計画を策定し、活動を推進しています。

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

BCP(事業継続計画)を策定し、地震災害および、新興感染症を対象とした基本方針をまとめました。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、予測されるリスクの防止や、さまざまなリスク情報の分析と対応策の検討・指示を行っています。個人情報の保護については、2017年5月に施行された改正個人情報保護法にともなう関係社則・ガイドラインおよび「三井ホームグループ プライバシーステートメント」の改定を行なうなど、個人情報保護に対する法令遵守の重要性を強く認識しています。
事業を取りまくリスクは、近年内容・範囲とも拡大しているため、三井ホームでは事業活動におけるさまざまなリスク情報を適切に管理し、社内のコミュニケーションをとることにより、リスクマネジメントを実践しています。

防災訓練の実践

2016年度は当社グループ会社合同防災訓練と同時に、三井不動産グループ合同で地方都市での地震災害を想定し、当社の各地方拠点での初動の安否確認・安全確保を実施しました。さらに、各地方エリアにて当社グループおよび三井不動産グループ各社の間での共助や相互連携体制の構築を検証しました。