

エンジニアリング・レポートで
「物理的耐用年数79年」の
不動産評価を獲得した
木造マンション「モクシオン稲城」
2021年、地上5階建・全51戸の木造マンションモクシオン稲城」が東京都稲城市に完成しました。
三井ホームの独自技術により高い耐震・耐火・耐久性能を実現したこの賃貸マンションは、長期運用に耐える建物であることの客観的根拠として、不動産投資・取引等に用いられるリスク評価資料「エンジニアリング・レポート」を竣工時に作成。
地震による予想最大損失率(PML)は最低レベルの9.29%(比較的簡単に修復が可能な程度)。
MOCXION INAGIでは会計上の償却期間は木造の22年ではなく、RC造と同じ47年で運用しています。
建築性能の向上を背景として
大手不動産ポータルサイトを中心に
「マンション」として募集可能な木造賃貸住宅の基準を制定
木造の賃貸住宅がRC造クラスの性能評価を獲得したことを受け、不動産業界も大きく動きました。
これまで「アパート」としてしか入居募集ができなかった木造賃貸住宅に対し、一定の住宅性能基準を満たしたものに関しては「マンション」としての募集を認めたのです。
木造マンションに求められる基準は、住宅性能評価書による客観的かつ厳正なもので、他構造のマンションに引けをとらない耐震・耐火・耐久性を裏付けられているという証明でもあります。
「切る→建てる→植える」の
ライフサイクルを活かす
木造建築が脱炭素のカギに
木は、CO2を吸収して育つ資源です。
生長した木を伐採して建物などに使うことにより、吸収した炭素を大気に戻さず閉じ込めておく効果があるのに加え、新たな木を植えることでより多くのCO2を吸収することができます。
木造建築は、この「木のライフサイクル」を活用するとともに、RC造・鉄骨造に比べて少ないCO2排出量で建築ができることから、脱炭素社会においてますます需要が高まっているのです。
「建築物木材利用促進法※」改正により国内森林の活性化が日本全体の
ミッションに
日本は、国土の7割が森林という、いわば木材大国です。
伐採期を迎えた木材の適正利用を目指し、政府は平成22年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を制定。
さらに令和3年には同法律が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」へと改定され、建築物一般において木材の積極利用が求められるようになりました。
こうした脱炭素社会実現のための潮流と、建築技術のめざましい進歩を背景として、近年では大型の木造ビル・マンションの建築事例が増加しているのです。