
木造施設建築は鉄筋コンクリート造・鉄骨造に比べて建築コストが抑えられ、安定しています。工期も短いため早期に事業計画を実行できるなど、さまざまなメリットを持っています。
木造建築は、鉄筋コンクリート造に比べて解体する際の手間が少なく、建物解体の費用を抑えることができます。
■ 解体費用の比較
木造は減価償却期間(会計上の法定耐用年数)が短いため、鉄筋コンクリート造に比べて1年分の減価償却費が大きく、経費として多く計上できるので税金が安く抑えられ、キャッシュフロー上約700万円以上も有利です。
■ 減価償却期間(会計上の法定耐用年数)の比較
■ 収支目安
前提条件:延床面積/約800坪(2,645㎡)、建設費/792.000千円※ (単位:千円)
※1:建築後3年間で軽減を受けない場合の額。
※2:建築費の35%を付帯工事とする。
※消費税10%を想定し試算
※建物は医療施設を想定
借入金利1.5%、借入年数20年、元利均等返済。借入額:792,000千円、年間支払額:45,860千円
ツーバイフォー工法は高断熱・高気密のため、冷暖房の稼働時間や設定温度を抑えられます。また、鉄筋コンクリート造・鉄骨造に比べて固定資産税・都市計画税を抑えることができ、節税が可能です。火災保険や地震保険については耐火区分が同じであれば、ツーバイフォー工法は鉄筋コンクリート造・鉄骨造と同じ保険料となります。
■ ランニングコスト(冷暖房費)の比較
出典:「COFI 高齢者施設/住宅の未来を探る」
■ 固定資産税・都市計画税比較(初年度)
建物の固定資産税・都市計画税の基準となる「新築建物課税標準価格認定基準表」(東京法務局 2018年度 共同住宅の例)によると、木造は100,000円/㎡で、鉄骨造116,000円の約14%減、鉄筋コンクリート造143,000円/㎡より約30%減。木造建築は節税効果も高い。
※固定資産税:2018年度東京都の場合、用途:共同住宅、建物面積:2,500㎡、固定資産税:1.4%、 都市計画税:0.3%、固定資産税の軽減無として(三井ホーム調べ)
■ 構造別火災保険料比較
※木造(2×4工法)準耐火建築物及び耐火建築物の火災保険料や地震保険料は、S造、RC造の準耐火建築物及び耐火建築物と同じ。