三井ホーム × VERY 3世代ハッピィプロジェクト 新二世帯住宅「トロワ」、誕生!雑誌VERYと理想の二世帯住宅を考えるプロジェクトの成果を受け、3世代が楽しく暮らす家「トロワ」が生まれました。ここでは、VERY1月号まで5ヶ月にわたった連載誌面をご覧いただけます。 三井ホーム×VERY Vol.2 三井ホーム×VERY 3世代 ハッピィプロジェクト、始動!いつかは手に入れたい、理想の二世帯への道

それぞれ独立した生活を尊重しつつ、繋がっていられる隣居感覚に人気が高まる今、
一昔前のネガティブなイメージから一転、楽しく暮らすためのポジティブな選択肢のひとつになった二世帯住宅。
その魅力に迫る連載第2回目のテーマは、気になるお金や相続のこと。
家計面や相続面で実は有利という二世帯住宅の実情を専門家に伺いました。

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Q3 「徐々に厳しくなる相続税、別居と同居では何か違いってあるの?」

A 二世帯住宅は、税制上では有利な選択肢です

平成22年4月以降の相続分について、相続税における小規模宅地(居住用の場合は240㎡上限)の評価減の特例が改正されました。親と別居している子供が、親の所有する居住用の宅地を相続する場合、これまで最大80%だった土地評価の減額適用の条件が厳しくなりました。原則子供が同居することを条件として土地評価の減額が受けられるというものです。

さらに将来は相続税の基礎控除額改正も予定されています。現行の「5000万円+(1000万円×法定相続人の数)」、例えば法定相続人が3人の場合なら財産総額8000万円までは相続税がかからなかったところ、基礎控除の引き下げが見込まれており、改正案によれば「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」となり、相続税がかからないとされる財産総額が4800万円以下とされています。よって、これまでよりも大幅に相続税の課税対象者が増えることが予想され、特に親が路線価の高い都市部の自宅に住み、子供が別居の場合は、相当額の相続税が発生する可能性も出てきます。

相続税対策という意味では別居よりも同居が断然有利! 親の所有する土地に二世帯住宅を建てて住むことは、節税上の大きなメリットとなります。ただし二世帯住宅でも、「構造上、中で繋がっていること」など一定条件を満たしていることが同居とみなされるための条件ですのでご注意を。

親から住宅資金の贈与を受ける場合、平成24年分までは1000万円まで、平成25年分は700万円まで、平成26年分は500万円まで(一定家屋の場合は別枠あり)は非課税となる住宅取得等資金の贈与の優遇措置も利用できます。兄弟がいる場合、例えば長男は親の土地に二世帯住宅を建てて同居し、別居の弟は贈与税の非課税枠内で住宅資金の援助をしてもらうなどの策も。また二世帯住宅を建てる場合は事前に親・兄弟と充分に話し合うことが大切です。さらに相続時にもめないよう、きちんと遺言に残してもらうことをお勧めします。

ただ、自筆で残そうとする場合は日付がない、家庭裁判所の検認を受けていないなどの形式の不備で無効になるケースが多いため、公正証書遺言で残しておくことが安心ですね。

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Q4 「二世帯住宅にすると家計がお得になるって本当?」

A 家計面はもちろん、お金では換算できないメリットがたくさんあります

――近年、親世帯と子世帯の住まいが接近する傾向にあるとか。

恩田康太郎さん(以下敬称略) リーマンショック以降の景気の悪化から、収入への不安が広がり、共働き世帯が増えてきました。また、職場の人員削減などから仕事がハードになり、通勤時間の短縮を望む都心回帰の傾向も。そんな背景から親世帯と子世帯が、近居・隣居・同居を望むケースが増えています。30代の子世帯と親の同居率は約2割、また近居(何らかの交通手段を使い30分内で行ける距離)率は約6・5割にも及びます。慢性的な保育園不足もあり、妻が働きに出る場合の子供の世話は、保育園などの公共機関よりも親に頼るという割合が多いのも現実。子育てしながら働くVERY世代にとって親の支援は欠かせないもの。近くに暮らし、互いに協力することで家計や時間にゆとりが生まれ、精神的にも安心できる、そんな理由から再び同居・隣居が見直されています。

――具体的にはどのくらい家計にゆとりが生まれるのですか?

恩田 総務省統計局「家計調査」(2009年8月調査)によると、Ⓐ夫婦+子供の別居世帯と、Ⓑ両親+夫婦+子供の同居世帯では、月額の世帯収入はⒷがⒶより10万円多いのに対し、月額の一人当たりの消費支出額はⒷがⒶより3万円少ない結果に。同居世帯の平均世帯人数は5・4人ですから、年間で194万円も生活費が安くなることになります。同居・隣居をすることで具体的に家計費のどの部分が変わるかと言いますと、VERY世代にとって大きいのは教育費。親に見てもらえることで、保育料やシッター料、習い事代などが減ります。また外食費が減る、食料品や日用品を分け合える、交通費が減るなど細かいことの積み重ねによる効果も。逆に、水道代や光熱費などは、もめごとの原因になるので、きっちり分けるケースがほとんど。生活時間帯が異なるので水まわりなど、生活上の干渉事項になりそうなものは分けることがお勧めです。その上で共有できる部分を共有し、助け合うことで金銭的にも精神的にもゆとりある二世帯同居・隣居を実現することができます。

――二世帯住宅を建てる金銭的なメリットとは?

恩田 二世帯住宅には、人生の様々なライフステージに対応できる優れた〝可変性〟が必要です。例えば同居していない間は人に貸すなど、家族の変化に対応し、次世代へ暮らし継いでいける住まい、それを支えるのが高い耐久性です。売却時には、長期優良住宅として資産価値が高くなるブランド力も魅力の一つと言えます。

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大家族での暮らしに家族揃って大満足!
住居費が減った分、家計にもゆとりが

実家が道路計画による立ち退きで引っ越しをするタイミングで、二世帯住宅を建てる話が持ち上がりました。私は兄との2人兄妹で、兄はすでに家を購入済み。兄がお墓を守り、私はこの土地と家を受け継いで将来は親の面倒を見るということで家族の意見がまとまりました。夫の家族も賛成してくれ、賃貸マンション暮らしから二世帯住宅へ。建築費は一旦親が全額支払い、私達は毎月親に返済をしています。住宅ローンを借りずに済み、住居費が賃貸時代の2/3程度になったのでとても助かっています。母の提案で完全独立型にしたので水道・光熱費などは全て別。他の生活費は、折半しているインターネット代とたまの外食費が減った程度です。建てるまでは一部共有でも? と思いましたが、夫が夜遅く帰る時や友人が遊びに来た時も気兼ねなく過ごせ、正解でした。食事もたまの週末や夫が飲み会の時以外は基本別々です。二世帯住宅を建てるに当たり、多趣味で行動的な母が「やむを得ない場合以外は孫の面倒を見ない」などルールを定めてくれたお陰で、甘えすぎず程よい距離を保った快適な生活に。大家族に憧れていた夫も、祖父母のいる中で子育てをしたかった私も、曾祖父と仲良しの息子も4世代での暮らしを満喫中です。

あってよかった二世帯POINT

神奈川県横浜市 Mさん(33歳)2歳の息子を持つ専業主婦。住宅展示場でたまたま入り、必要な情報を的確に提示してくれ、押しつけがましくない営業が好印象で三井ホームに依頼。設計担当もインテリアコーディネーターも相談しやすかったとか。

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