住宅取得を応援!

メリットが出る4つの支援策

  1. メリット1

    グリーン住宅ポイント制度

    新築最大40万円相当、
    リフォーム最大30万円相当の
    新たなポイント制度

  2. メリット2

    すまい給付金

    収入に応じて
    最大50万円を給付

  3. メリット3

    住宅取得等のための
    資金に係る贈与税非課税措置

    贈与税非課税枠は
    最大1,500万円

  4. メリット4

    住宅ローン減税

    住宅ローン減税の
    控除期間が13年間

4つの支援策 それぞれの要点

メリット1

新築最大40万円相当
リフォーム最大30万円相当

グリーン住宅ポイント制度を創設

一定の要件を満たす場合、
新築最大100万円相当に引き上げ、
既存住宅の購入や賃貸住宅の
建設もポイント対象に

概要

一定の省エネ性能を有する住宅の新築(持家・賃貸)、一定のリフォームや新築分譲住宅・既存住宅の購入を行う場合、商品や一定の追加工事と交換可能なポイントを付与。

対象者

一定の住宅の新築(持家・賃貸)・リフォーム、既存住宅の購入で、令和2年12月15日から令和3年10月31日までに契約(変更契約を除く)を締結した方。

メリット2

すまい給付金は
最大50万円

概要

収入に応じて現金を給付。収入の目安は775万円以下、給付額は
最大50万円。

対象者

消費税率10%が適用される新築、中古住宅の取得で、令和3年12月末までに引渡しを受け、入居した方

※住宅ローン利用/現金取得のいずれの場合も対象(現金取得の場合は追加条件あり)

※住宅ローン減税の契約期間と入居期限の延長、床面積要件の緩和に応じた措置を実施予定

メリット3

贈与税非課税枠は
最大1,500万円

概要

父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けて消費税率10%が適用される住宅を新築若しくは取得した場合、最大1,500万円までの贈与が非課税(消費税率10%が適用されない場合は最大1,000万円)。また、住宅の床面積要件について、贈与年の合計所得金額1,000万円以下の方に限り、40m2以上に緩和。増改築等の為の金銭(「住宅取得等資金」)を贈与により取得した場合も対象。

対象者

贈与年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を住宅用家屋の新築・取得又は増改築等をし、同日までに居住する方。
また、工事に係る契約を令和3年12月末までに締結した方。

※40m2台は令和3年1月以降に贈与を受けた方

メリット4

住宅ローン減税の
控除期間が13年間

概要

住宅ローン減税の控除期間13年の措置の継続。適用年の11~13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額。

  • 住宅借入金等の年末残高(4,000万円※を限度)×1%
  • 建物購入価格(4,000万円※を限度)×2/3%(2%÷3年)

※新築・未使用の認定住宅(長期優良住宅や低炭素住宅)の場合:借入金年末残高の上限5,000万円、建物購入価格の上限5,000万円。

また、上記の措置が適用となる場合、住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、40m2以上に緩和。

対象者

消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームに係る
契約を以下の期間に締結し、令和4年末までに入居した方。

  • 注文住宅の場合:令和2年10月~令和3年9月末
  • その他の場合:令和2年12月~令和3年11月末

※40m2台は令和3年1月~令和4年末に入居した方

(注)を住宅ローン減税と併用する場合、交付額や受贈額を
住宅の取得価額等から
差し引くことが必要になる場合があります。