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  4. 2010年度環境活動と実績

2010年度環境活動と実績 ◎目標達成 △前年と同等の効果 ×目標未達成で前年より効果減

各推進部会および活動内容は、2010年度までの活動計画に基づきます。2011年度の目標はエコ・アクションプラン2016をご覧ください。

環境目的 2010年度環境目標 主な取り組み 2010年度実績 自己評価

第一推進部会
(2011年度より第二推進部会として活動)

新築系産業廃棄物の削減を推進する

総排出量:21.1m3
削減率:21%
(2004年度比)

工場加工

使用部材の工場でのプレカット化の推進

  • 構造材(ランバー)のプレカット化推進
  • 部材(DSP軒先のOSB、屋根材等)のプレカット化推進
  • 回収ランバー材の集成材化による再生利用の取り組み
総排出量:22m3
削減率:17%
(前年比では10%削減)
(2004年度比、45坪換算、1棟当たり)

リサイクル率
木くず:98%
紙くず:90%
廃プラスチック:70%
石膏ボード:95%

部資材

部資材の合理化

  • 勾配天井胴縁仕様の変更
  • 次世代省エネ玄関框断面変更
リサイクル率
木くず:99%
紙くず:90%
廃プラスチック:76%
石膏ボード:95%
最終処分量:4.0m3
削減率:69%
(2004年度比)

施工現場

現場発生廃棄物の削減

  • 支給材の適正な搬入量の検討と回収取り組み
  • プレカット養生材の利用
  • 発注方式の見直し
最終処分量:3.0m3
削減率:77%
(2004年度比、45坪換算、1棟当たり)

第二推進部会
(2011年度より第一および第四推進部会として活動)

生産段階におけるCO2の排出量を削減し、環境コスト負担を軽減する

木材のグリーン調達調査の実施

部資材

  • 資材調達ガイドラインの策定
  • 木材調達の現状把握
  • カナダからの輸入構造材についての森林認証把握
  • 資材調達ガイドラインの素案作成
  • 取引先79社への木材調達状況のアンケート調査実施
  • 2010年度輸入構造材の森林認証比率の調査の実施
  • (ランバー:88%)
工場生産時の
CO2削減:12%

(2004年度比)

工場生産

グループ工場における
電気使用量の削減
(グループ工場の活動実績参照)

グループ会社のCO2
削減率(3社平均):19%
(2004年度比)
工場からの輸送時のCO2削減:6%
(2006年度比)
  • エコドライブの推進
  • 燃費集計、運送会社へのフィードバック

削減率:11%
(1工場における輸送会社5社の結果)

施工段階でのCO2削減(現状維持)
CO2排出量の把握
現場意識の高揚

現場施工

  • 新築現場におけるCO2排出量調査5件実施
  • 解体現場におけるCO2排出量
    既存資料の調査実施
  • 環境対応研修の実施
  • 環境情報の発信
  • 新築現場CO2排出量:3.3t-CO2/棟
  • 解体現場CO2排出量:1.6t-CO2/棟
  • 現場環境研修の実施(5回)
  • 会報誌への掲載(2回)
居住時のCO2削減量の向上
住宅の省エネ性能の向上
給湯設備の性能向上
自然エネルギーの活用

居住

  • 次世代省エネ仕様住宅の普及推進
  • 高効率給湯器の普及促進
  • 太陽光発電システムの普及促進
次世代省エネ仕様普及率:98%
(高効率給湯器普及:77%)
(太陽光発電普及率:35%)
居住時のCO2削減
削減総量:5,419t-CO2

(前年度対比では36%削減効果)

第三推進部会
(2011年度より第五推進部会として活動)

建物維持管理時の環境負荷・コストの軽減

耐久性維持工事の
実施率:60%

維持管理

  • 有料メンテナンス実施、未実施理由の調査と整理
  • メンテナンス体系のお客様への訴求(住宅履歴情報の活用)
実施率:48%
(前年度対比ではほぼ同水準であった)
部品管理点数の効率化
(現状維持)

補修部品

新規部品の既存部品代替性向上

現状維持
(競争力を維持しつつ、現状を維持した)
臨時点検件数の
削減:20%

(2006年度比)

点検診断

  • 的確な情報開示による削減
  • 点検対応の効率化
  • 環境側面からみた関連対策
削減率:14%
(2006年度比)
劣化予防告知、電話建物診断能力向上、連絡体制の整備、省エネカーの推進・エコドライブ推奨
×
メンテナンス・プログラム
採用率:40%

キープウェルシステム

  • 長期優良住宅の導入
  • 高耐久住宅の推進
採用率:44%

※居住時のCO2削減量は、住宅省エネ仕様、高効率給湯器、太陽光発電、家庭用燃料電池の装着効果を含む。
  また、各普及率は注文戸建専用住宅の値を示す。
※居住時のCO2削減量は注文専用および賃貸住宅を含む。※新築系産業廃棄物の集計期間は2010年1月〜2010年12月。

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