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コーポレート・ガバナンス

法令等を遵守するとともに、社会からの要請に応え、誠実で信頼される企業を目指します。

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

三井ホームでは、経営の透明性・健全性の確保や、迅速な意思決定による経営の効率化という観点から、最適なコーポレート・ガバナンス体制の整備構築を行っており、法律上の必須機能とともに、それらを補完するための機関を設置し、諸施策に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制

経営監督機関である取締役会を筆頭に、執行役員制度を導入し、業務執行について最高協議機関である経営会議において審議・報告を行っています。
また、「コンプライアンス委員会」「リスクマネジメント委員会」の設置により、リスクの早期把握を行うとともに、コンプライアンス経営実践のための体制を整備しています。
コーポレート・ガバナンスにおいて、一般株主と利益相反が生じることがなく独立した中立・公正な立場から経営を監視する機能が重要と考えており、社外取締役および社外監査役を選任しています。

■コーポレート・ガバナンス体制図(2016年6月27日現在)

コーポレート・ガバナンス体制図(2015年6月24日現在)

コンプライアンス

コンプライアンス体制

当社では、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題のひとつと位置づけ、2002年4月に「コンプライアンス委員会」を設置し、法令や企業倫理の遵守を組織的に実践することを目的に、コンプライアンス体制を構築しています。
2006年4月には、コンプライアンス体制の構築・実現を補完するリスクマネジメントを分離し、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。また、2001年7月には企業倫理綱領を制定し当社グループ全社員に配付、これに具体的な法令遵守項目を加えた「コンプライアンスマニュアル」を同年12月に制定しました。コンプライアンス問題の把握と解決に取り組むべく、内部相談制度「ヘルプライン」を設置し、全グループ会社で運用しています。

コンプライアンスの実践

当社および当社グループ各社のコンプライアンスマインドの醸成と定着を図るため、全国各拠点でのコンプライアンス研修を開催するなど、コンプライアンス体制の構築に積極的に取り組んでおります。
なお、2015年度においては、2015年3月開催のコンプライアンス委員会にて2015年度コンプライアンス推進計画を策定し、2016年3月にそれに基づく活動結果の報告を行いました。

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

BCP(事業継続計画)を策定し、地震災害および、新興感染症を対象とした基本方針をまとめました。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、予測されるリスクの防止や、さまざまなリスク情報の分析と対応策の検討・指示を行っています。個人情報の保護については、関係社則の整備、ガイドラインの制定、「三井ホームグループ プライバシーステートメント」の公表など、重要性を強く認識しています。なお、プライバシーステートメントは法令等の変更またはお客様情報の取扱い改善等のために改定をしており、2012年4月には、三井ホームおよび三井不動産グループによるお客様情報の共同利用について改定しました。
事業を取りまくリスクは、近年内容・範囲とも拡大しているため、三井ホームでは事業活動におけるさまざまなリスク情報を適切に管理し、社内のコミュニケーションをとることにより、リスクマネジメントを実践しています。

詳細は当社Webサイトをご覧ください。

防災訓練の実施

2015年度は当社グループ会社合同防災訓練と同時に、三井不動産グループ合同で防災訓練を実施しました。首都圏直下型地震を想定し、例年通りの社員の安否確認に加え、本社災害対策本部を設置し、緊急対応の訓練を行うとともに、三井不動産グループ共有システムを利用した報告訓練を行いました。

■三井ホームグループ防災訓練(2014年度実施時の様子)

本社対策本部立ち上げ訓練

本社災害対策本部立ち上げ訓練

関係会社社員の安否報告訓練(TV会議システムを使用)

関係会社社員の安否報告訓練
(TV会議システムを使用)