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法人化をしよう/法人化のメリット・デメリット

アパート経営の法人化で、所得税と相続税の対策を考えませんか?!

大家さんから「社長」へ。課税所得が900万円を超えているなら、アパート経営の法人化を検討してみてください。

アパート経営は、個人で行う投資方法なのですが、最近では大家さんが自ら資産管理会社や資産保有会社を設立して、経営を法人化する動きが目立つようになってきています。
法人化を考えた方がいいのは、個人の所得に対して課税される税率と、法人の利益に対して課税される税率は異なるため、利益の金額によっては法人化してしまった方が節税になるからです。個人の課税所得金額が900万円を超えた場合には法人化を検討してみてください。
大家さんの置かれている状況や家族構成など、さまざまな要因が関係してくるので、まずは専門家に相談することが必要です。

法人化について、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

メリット
  • ● 給与所得控除個人の場合は不動産所得になる所得が役員報酬として受け取れば給与所得控除の適用により所得税を軽減できます。
  • ● 所得の分散親族を役員とすることで所得を分散。累進課税である所得税の総合計を軽減できます。
  • ● 相続税対策相続人を役員とすることで被相続人の資産を増やさずに、相続人の役員報酬を納税資金として蓄えられます。
  • ● 承継対策お金の流れが明確になるので後継者に引き継ぎやすくなります。
  • ● 課税所得の圧縮会社契約で掛け捨て型の生命保険料を全額経費にすることができます。

ほか

デメリット
  • ● 会社設立の諸費用会社設立にあたっては登記代などの諸費用が必要となります。
  • ● 経理帳票の厳格化個人所得と法人所得を明確に区分しなければならず、税務申告は税理士に頼む必要があります。
  • ● 法人住民税が課税会社がたとえ赤字の場合でも、法人住民税が課税されます。

ほか

法人化には3つの方法があります。まずは建物所有型法人をご検討ください。

  • 管理委託型
    土地建物は個人名義のまま管理業務のみを法人で行い、法人が家賃の5%前後を管理報酬として受け取る方式。つまり所得を分散することで適用税率の低減が期待できますが、5%の分散なのでそれほど大きな節税効果は得られません。
  • 建物所有型
    土地は個人所有のままとし、建物のみ法人で所有する。法人が家賃を全額収受し、法人から個人へ地代を支払うという方式。
    ※借地権の認定課税を避けるため、土地の無償返還の届出をする。
  • 土地・建物所有型
    土地も建物も法人所有とし、法人が家賃の全額収受を行う方式。
    ※個人から法人に土地・建物を譲渡する場合には、所得税・住民税が発生することもあります。

法人化は、所得の分散により、個人でアパート経営するより節税効果が高くなることをご存知ですか?

下の表は、個人でアパート経営を続けた場合と法人化した場合の税額の比較です。
所得税は累進課税を適用していて、大家さんがすべて個人所得とした場合は、所得税・住民税を合わせると、最大で税率が55%にもなりますが、法人化して奥様に役員報酬を支払うことで所得を分散することになり、所得税率を下げることができます。法人住民税が課税されるとはいえ、トータルで年間約346万円の節税になります。

法人化は、相続対策としても大変有効です。

相続対策として法人化をした場合、多くのメリットがあります。1つは、本来であればアパートからの収益として大家さん(親)に蓄積されるはずだった金融資産の一部を子供たちなどに移転することで、将来の相続税額を圧縮できます。さらに相続が発生した場合、アパートの土地を相続した子供は、その土地を法人に売却することで、相続税の納税資金を確保できます。

三井ホーム

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