暮らし継がれる家 三井ホーム

企業情報COMPANY

検索

MENU

三井ホーム コンサルティング事業部

  • お問合せ
  • 資料・カタログ請求
  • アクセス

相続税対策としてのアパート経営

都市部では、自宅だけが相続財産の場合でも、相続税課税対象になることも。アパート経営は、相続税対策に効果的です。

アパートが建っている土地は相続税評価額を低くでき、有効な相続税対策になります。

相続税の対象となる財産の評価方法は、財産の種類によって変わります。
現金であれば額面そのままですが、不動産の評価額は、実際にマーケットで取り引きされている価格とは違い、利用状況に応じて評価額が異なります。一般的に、相続税評価額は取り引き価格よりも低いため相続税対策として有効です。

こんな方は早急に相続税対策をご検討ください!

  • 親の住む実家が都内の土地付き一戸建て
  • 親の資産が高齢者の平均(2,000万円程度)以上だと思う
  • 親が実家以外にも土地などの不動産を持っている
  • 父(または母)が既に他界し、その資産を母(または父)が相続している

平成27年の税制改正により、相続税が大増税に

基礎控除額・・・3,000万円+600万円×法定相続人の数

例:法定相続人が妻と子供2人の場合の基礎控除額

3,000万+600万×3人=4,800万円

●正味の遺産額が基礎控除額以下の場合には、相続税はかかりません。

アパートが建っている土地と建物の相続税評価額が減額される

土 地
賃貸住宅に活用する土地は「賃家建付地」として評価額から20%前後、評価減される。
建 物
「借地権割合」により、借家人の権利が考慮され、評価額から30%評価減される。

さらに200m2以下の部分は「小規模宅地等の評価の特例」により
50%減額の適用を受けられるケースもある

「小規模宅地等の評価の特例」対象面積と減額割合

項 目 区 分 対象面積 減額割合
居住用 特定居住用宅地等 330m2 80%
事業用 特定事業用宅地等 400m2 80%
特定同族会社事業用宅地等 400m2 80%
その他(賃貸住宅敷地・駐車場等) 200m2 50%

ケーススタディ

下記内容にて相続税の流れから相続税対策までをご紹介

父が他界してからの一次相続、母が他界してからの二次相続まで、流れに沿ってご紹介します

賃貸住宅を建てて相続税を軽減

三井ホーム

三井ホーム株式会社 コンサルティング事業部

〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビル16階

0120-321-665
トップへ